全研本社、人材事業の売り上げ５０億円に拡大～介護事業などを買収へ
法人向けウェブメディアの制作や海外人材の紹介事業などを手がける全研本社は５年後をメドに、海外人材事業の売上高を５０億円に拡大する。現在は海外のIT人材を中心に日本企業に紹介しているが、これを介護関連などに広げ、年間１０００人の紹介を目指す。少子・高齢化が進む日本では今後、海外人材の活用が進むとみられており、同社はIT事業に並ぶ収益の柱に育てる考えだ。
人材事業の強化に関連して、全研本社は１６日、住宅事業をてがけるヒノキヤレスコ（東京・文京）から介護事業を買収すると発表した。買収額は１億円。買収した介護施設では、インドネシアの出身者を正社員として採用し、雇用するという。同社はインドネシアの介護専門学校などと契約を結んでおり、自社だけでなく、国内の他の介護事業者にも同国出身の介護人材を紹介する方針だ。
同社は、海外人材の紹介事業の対象をIT・介護のほか、製造業、医療、卸売・小売業、医療関連などにも拡大。人材を紹介する国もインドやインドネシアのほか、ウズベキスタンなどに広げる方針だ。海外人材の日本企業への紹介に加えて、日本語などの教育事業、外国人採用者が居住する住宅事業なども手がける計画だ。
