１９年度の倒産発生率０．２５％と１１年ぶりに増加
東京商工リサーチは、同社の倒産データ（普通法人）と２０２１年３月に国税庁が発表した統計法人税表（２０１９年度）を基にした２０１９年度の倒産発生率は、０．２５％（前年度０．２４％）だったと発表した。倒産発生率が前年度を上回ったのは、リーマン・ショックの２００８年度以来、１１年ぶり。２０１９年度は人手不足や消費増税、新型コロナの影響などで企業倒産が前年度比６．４％増と、１１年ぶりに増勢に転じたことが大きな要因。
リーマン・ショックの２００８年度の倒産発生率は０．５３％で、２０１９年度は半分に満たないが、中小企業金融円滑化法施行後の２００９年度以降は右肩下がりをたどっていた。２０１５年度の０．２８％以降、５年連続０．２０％台で推移。２０１４年度以降、企業倒産は１万件を割り込み、２０１８年度まで１０年連続で減少をたどっていたが、２０１９年度は、８６３１件（前年度８１１０件）と１１年ぶりに増加に転じた。
普通法人の倒産発生率も上記の動きに連動している。２０１８年度の倒産発生率のワーストは「宮城県」の０．２９１％だったが、２０１９年度は「青森県」が手形割引業者の連鎖倒産などで倒産が前年度比１．９倍増と急増し０．３３７％と急上昇。次いで、「宮城県」が０．３３４％で、東北が上位を占めた。東日本大震災の復興需要がピークアウトし、倒産が増加したことが要因。３位は倒産が増加した「島根県」で倒産発生率は０．３２７％だった。
一方、２０１６年の熊本地震で「熊本県」の倒産発生率が２０１６年度（０．１０１％）から２０１８年度（０．１１８％）まで最も低かった。被災企業などを対象とした国や自治体、金融機関の支援策で倒産が抑制され、他の都道府県より低率を維持していたが、２０１９年度は「沖縄県」が最も低率となった。２０１６年度以降、年度倒産は４０件前後で推移するが、普通法人の申告法人数が２０１７年度から毎年１０００社以上増加したことが大きい。
産業別の倒産発生率をみると、２０１５年度以降、５年連続で「卸売業」（倒産発生率０．４７０％）がワースト。流通の変化などで普通法人の申告法人数が年々減少し、２０１７年度以降は減少幅が広がる一方で、２０１９年度の普通法人の倒産が増加に転じたことが影響した。次いで、「情報通信業」（同０．４１６％）で、ソフトウェア業などは人手不足や人件費高騰、過小資本などで倒産が増えた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
