新型コロナ感染拡大で事業形態等を変更した企業が５割超
日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題２０２１調査」結果速報（有効回答数５１７社）によると、昨年からの新型コロナ感染拡大の影響を踏まえたビジネスモデルや事業形態の変更の取組みは、「変更した」との回答（大きく～少しの合計）が５３．３％と５割を超えた。業種（１０件以上）では、「宿泊・飲食・給食サービス」で８３．４％と８割超となり、「小売」（６８．９％）、「不動産」（６４．３％）においても６割を上回っている。
新型コロナ感染拡大が事業活動に及ぼした影響への対応状況は、「柔軟な働き方や勤務形態の拡充」に取り組んだとの回答（おおいに～ある程度の合計）が８９．１％と９割近くに達した。次いで、「社内情報システムの強化・拡充」が８３．６％と８割以上の企業が取り組んだと回答。「社内文書の電子化の推進」も７３．１％と、多くの企業において、リモートワーク導入に伴う情報化への対応が進められた結果が表れている。
新型コロナ感染拡大が社員や職場に及ぼした影響は、「ストレスを抱える社員が増えた」について、「当てはまる」との回答（非常に～ややの合計）が５５．０％と、最も高い。また、「社員同士の意思疎通が難しくなった」も４９．５％と半数近くにのぼるほか、「上司と部下の意思疎通が難しくなった」も４２．２％となっている。さらに、「人材育成がしにくくなった」についても４７．９％と半数近くの企業が当てはまると回答している。
一方で、「社員が時間生産性を意識して仕事をするようになった」については、「当てはまる」とする比率が１２．０％と低く、逆に「当てはまらない」（まったく～あまりの合計）との回答が５１．４％と５割を超えている。コロナ禍に伴うリモートワークの広がりが、社員のストレスや職場コミュニケーション、人材育成等にマイナスの影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。
新型コロナ感染拡大収束後における在宅勤務実施に関する考え方については、全体では「継続して実施する」との回答が約４割（３９．８％）となった。「縮小して実施する」との回答も約３割（３１．９％）あった。従業員規模別に比較すると、大企業では、「継続して実施する」が５１．６％と、５割を超えた一方、中小企業では、「中止する・実施しない」の比率が３５．８％と高めになっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
