監督指導した事業場の３７％で違法な時間外労働を摘発
厚生労働省がこのほど公表した、令和２年４月から令和３年３月まで（令和２年度）に２万４０４２事業場に対して実施した長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果によると、監督指導を行った事業場のうち、約３７％に当たる８９０４事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったことが分かった。
業種別では、「商業」が２１８４事業場と約２５％を占めて最も多い。これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていくという。
今年３月までの１年間に違法な時間外労働があった８９０４事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が「１ヵ月当たり８０時間を超える」ものが２９８２事業所（３３．５％）で、うち「月１００時間を超えるもの」が１８７８事業場（２１．１％）、うち「月１５０時間を超えるもの」が４１９事業場（４．７％）、うち「月２００時間を超えるもの」が９３事業場（１．０％）だった。
また、違法な時間外・休日労働時間以外に、賃金不払残業があったものが１５５１事業場（６．５％）あったほか、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが４６２８事業場（１９．２％）あった。この結果、監督指導を実施した２万４０４２事業場（平成３１年度３万２９８１事業場）のうち、約７３％（同約７８％）に当たる１万７５９４事業場（同２万５７７０事業場）において労働基準関係法令違反が認められた。
なお、主な健康障害防止に関する指導の状況をみると、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導」は９６７６事業場（４０．２％）、うち、「時間外・休日労働を月８０時間以内に削減するよう指導」が４４１９事業場（４５．７％）、「時間外・休日労働を月４５時間以内に削減するよう指導」が５１８８事業場（５３．６％）。また、「労働時間の把握方法が不適正なため指導」したものが４３０１事業場（１７．９％）だった。
長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
