２０年度不適切会計の開示、４年ぶりに４０社台に減少
東京商工リサーチがこのほど発表した「全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業調査」結果によると、２０２０年度に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は４８社（前年度比３５．１％減）、総数は５０件（同３５．９％減）だった。集計を開始した２００８年度以降、２０１９年度は過去最多の７４社、７８件だったが、２０２０年度はそれぞれ３割超下回った。社数は２０１６年度以来、４年ぶりに４０社台にとどまった。
２０２０年４月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、企業だけでなく、業績や財務内容などが適正かチェックする公認会計士も在宅勤務が増え、監査業務に遅れが生じた。２０２０年度の社数、件数はいずれも大幅に減少したが、コンプライアンス（法令順守）、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、不適切会計のチェックに向けた業務フローの確認も必要となりそうだ。
内容別では、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」で２２件（構成比４４．０％）。次いで、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が１８件（同３６．０％）だった。（株）ひらまつは、創業者が経営する会社への店舗譲渡に際し、誤った財務諸表を作成していたことなどを調査した報告書を開示し、過年度決算を訂正した。また、子会社・関係会社の役員、従業員の着服横領は１０件（同２０．０％）だった。
発生当事者別では、最多は「子会社・関係会社」の２４社（構成比５０．０％）で、子会社による売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立つ。次いで、「会社」の１５社（同３１．３％）だった。会計処理手続の誤りや事業部門での売上の前倒し計上などのケースがあった。「子会社・関係会社」と「会社」を合わせると３９社で、全体の８割（同８１．３％）を占めた。
産業別では、「製造業」の１８社（構成比３７．５％）が最多だった。製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。「卸売業」では、子会社の不適切会計による「粉飾」や不正行為、子会社土地の売却で時価評価差額が適正に取り崩されない「誤り」など子会社に絡むケースが目立った。
２０２０年度「全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業調査」結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
