２０２１年度に賃上げを実施する企業は６６％
コロナ禍で厳しい業績が続くが、東京商工リサーチが発表した「賃上げアンケート調査」結果（有効回答数８２３５社）によると、２０２１年度に賃上げを実施する企業は６６．０％で、前年度を８．５ポイント上回った。前年度は、コロナ禍の影響を大きく受け、２０１６年に定期的な調査を開始以降、最低の５７．５％を記録。ただ、「官製春闘」で賃上げ実施率が８０％を超えたコロナ前の水準からすると、１０ポイント以上低い結果となった。
規模別では、「実施する」は大企業が７４．１％に対し、中小企業は６４．８％で、１０ポイント近い差がついた。実施する企業のうち、上げ幅の中央値は大企業で２．０％、中小企業で２．３％で、中小企業の中でも賃上げ余力の差が生じている。産業別では、宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれる「サービス業他」の「実施する」は、大企業が６５．６％に対し、中小企業は５８．４％にとどまり、規模間の格差が目立った。
新たな感染拡大で「まん延防止等重点措置」の対象地域が広がっている。コロナ禍の収束まで長引くと、冬の賞与（一時金）や来春の賃上げにも悪影響が及びかねない。中小企業の業績回復が遅れるなか、可処分所得の下落で消費マインドが冷え込み、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発する負のスパイラルに陥りかねない。中小企業は、業績と賃上げの狭間で苦悩が続く。
産業別でみると、「実施する」の割合が最も高かったのは「製造業」で７１．９％。以下、「建設業」６７．４％、「卸売業」６６．９％と続く。最低は「不動産業」の４６．２％。規模別では、大企業は建設業、製造業、卸売業、運輸業で「実施する」が７０％を超えた。一方、中小企業で７０％を超えたのは製造業だけだった。また、金融・保険業は、大企業で６１．２％、中小企業で３６．３％だった。
賃上げを実施する企業の賃上げ内容（複数回答）は、最多は「定期昇給」の８３．６％。以下、「ベースアップ」の２８．７％、「賞与（一時金）の増額」の２２．４％など。２０２１年４月から中小企業にも「同一賃金同一労働」が適用となったが、「再雇用者の賃金の増額」は、大企業で５．９％、中小企業で４．１％。２０２０年度実績は、大企業が５．３％、中小企業が３．３％だった。
賃上げを実施する企業の賃上げ率は、１％区切りでみると、最多は「２％以上３％未満」の２６．６％。次いで、「１％以上２％未満」の２４．０％だった。「５０％以上」は８．２％だったが、２０２０年度実績は０．７％だった。この差は、コロナ禍で賞与（一時金）などの賃金を大幅に削減した企業が、支給水準を戻した結果とみられる。中央値は、全企業で２．１％、大企業で２．０％、中小企業で２．３％だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
