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2021年度に賃上げを実施する企業は66%

 コロナ禍で厳しい業績が続くが、東京商工リサーチが発表した「賃上げアンケート調査」結果(有効回答数8235社)によると、2021年度に賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度を8.5ポイント上回った。前年度は、コロナ禍の影響を大きく受け、2016年に定期的な調査を開始以降、最低の57.5%を記録。ただ、「官製春闘」で賃上げ実施率が80%を超えたコロナ前の水準からすると、10ポイント以上低い結果となった。

 規模別では、「実施する」は大企業が74.1%に対し、中小企業は64.8%で、10ポイント近い差がついた。実施する企業のうち、上げ幅の中央値は大企業で2.0%、中小企業で2.3%で、中小企業の中でも賃上げ余力の差が生じている。産業別では、宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれる「サービス業他」の「実施する」は、大企業が65.6%に対し、中小企業は58.4%にとどまり、規模間の格差が目立った。

 新たな感染拡大で「まん延防止等重点措置」の対象地域が広がっている。コロナ禍の収束まで長引くと、冬の賞与(一時金)や来春の賃上げにも悪影響が及びかねない。中小企業の業績回復が遅れるなか、可処分所得の下落で消費マインドが冷え込み、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発する負のスパイラルに陥りかねない。中小企業は、業績と賃上げの狭間で苦悩が続く。

 産業別でみると、「実施する」の割合が最も高かったのは「製造業」で71.9%。以下、「建設業」67.4%、「卸売業」66.9%と続く。最低は「不動産業」の46.2%。規模別では、大企業は建設業、製造業、卸売業、運輸業で「実施する」が70%を超えた。一方、中小企業で70%を超えたのは製造業だけだった。また、金融・保険業は、大企業で61.2%、中小企業で36.3%だった。

 賃上げを実施する企業の賃上げ内容(複数回答)は、最多は「定期昇給」の83.6%。以下、「ベースアップ」の28.7%、「賞与(一時金)の増額」の22.4%など。2021年4月から中小企業にも「同一賃金同一労働」が適用となったが、「再雇用者の賃金の増額」は、大企業で5.9%、中小企業で4.1%。2020年度実績は、大企業が5.3%、中小企業が3.3%だった。

 賃上げを実施する企業の賃上げ率は、1%区切りでみると、最多は「2%以上3%未満」の26.6%。次いで、「1%以上2%未満」の24.0%だった。「50%以上」は8.2%だったが、2020年度実績は0.7%だった。この差は、コロナ禍で賞与(一時金)などの賃金を大幅に削減した企業が、支給水準を戻した結果とみられる。中央値は、全企業で2.1%、大企業で2.0%、中小企業で2.3%だった。

2021年度「賃上げアンケート調査」結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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5月6日更新

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 コロナ禍で厳しい業績が続くが、東京商工リサーチが発表した「賃上げアンケート調査」結果(有効回答数8235社)によると、2021年度に賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度を8.5ポイント上回った。前年度は、コロナ禍の影響を大きく受け、2016年に定期的な調査を開始以降、最低の57.5%を記録。ただ、「官製春闘」で賃上げ実施率が80%を超えたコロナ前の水準からすると、10ポイント以上低い結果となった。 規模別では、「実施する」は大企業が74.1%に対し、中小企業は64.8%で、10ポイント近い差がついた。実施する企業のうち、上げ幅の中央値は大企業で2.0%、中小企業で2.3%で、中小企業の中でも賃上げ余力の差が生じている。産業別では、宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれる「サービス業他」の「実施する」は、大企業が65.6%に対し、中小企業は58.4%にとどまり、規模間の格差が目立った。 新たな感染拡大で「まん延防止等重点措置」の対象地域が広がっている。コロナ禍の収束まで長引くと、冬の賞与(一時金)や来春の賃上げにも悪影響が及びかねない。中小企業の業績回復が遅れるなか、可処分所得の下落で消費マインドが冷え込み、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発する負のスパイラルに陥りかねない。中小企業は、業績と賃上げの狭間で苦悩が続く。 産業別でみると、「実施する」の割合が最も高かったのは「製造業」で71.9%。以下、「建設業」67.4%、「卸売業」66.9%と続く。最低は「不動産業」の46.2%。規模別では、大企業は建設業、製造業、卸売業、運輸業で「実施する」が70%を超えた。一方、中小企業で70%を超えたのは製造業だけだった。また、金融・保険業は、大企業で61.2%、中小企業で36.3%だった。 賃上げを実施する企業の賃上げ内容(複数回答)は、最多は「定期昇給」の83.6%。以下、「ベースアップ」の28.7%、「賞与(一時金)の増額」の22.4%など。2021年4月から中小企業にも「同一賃金同一労働」が適用となったが、「再雇用者の賃金の増額」は、大企業で5.9%、中小企業で4.1%。2020年度実績は、大企業が5.3%、中小企業が3.3%だった。 賃上げを実施する企業の賃上げ率は、1%区切りでみると、最多は「2%以上3%未満」の26.6%。次いで、「1%以上2%未満」の24.0%だった。「50%以上」は8.2%だったが、2020年度実績は0.7%だった。この差は、コロナ禍で賞与(一時金)などの賃金を大幅に削減した企業が、支給水準を戻した結果とみられる。中央値は、全企業で2.1%、大企業で2.0%、中小企業で2.3%だった。
2021.04.20 16:20:03