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社長の平均年齢、調査開始以来初の60歳超の60.1歳

 帝国データバンクがこのほど発表した「全国社長の年齢分析調査」結果によると、2020年の社長の平均年齢は60.1歳(前年比+0.2歳)と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新した。同調査は、同社保有の2021年1月時点の企業概要データベースから企業の社長データ(個人、非営利、公益法人等除く)を抽出し、約94万社を、業種別、業歴別、都道府県別に集計・分析したもの。

 年代別の割合をみると、「60代」が構成比27.3%を占め最多、「50代」が同26.9%、「70代」が同20.3%で続く。上場企業社長の平均年齢は58.7歳(前年比±0.0歳)、年代別では「60代」が構成比43.3%を占め最多となった。また、社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.0歳)、「小売業」(60.2歳)も全体の平均年齢を上回った。

 業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回った。また、「10年未満」では「40代」が最多(構成比34.5%)となる一方、「30~50年未満」では「60代」、「70代」、「50~100年未満」、「100年以上」では「60代」がそれぞれ最多だった。業歴別における「80歳以上」の割合をみると、「50~100年未満」では構成比7.4%、「100年以上」では同6.2%と、50年未満よりも割合が大きくなる傾向がみられた。

 都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.2歳で最も高く、「岩手県」が62.0歳、「青森県」が61.8歳でこれに続き、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立った。1990年と比較して社長の平均年齢が最も高くなったのは「秋田県」(+8.4歳)、次いで「青森県」(+7.9歳)、「山梨県」・「沖縄県」(+7.8歳)。一方、「三重県」は平均58.8歳と、全国で最も平均年齢が低かった。

 社長平均年齢の上昇は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示している。その反面、事業承継の観点では課題の一つになり得る。2020年時点の社長交代率は3.80%と、ここ数年の推移から大きな変動はみられないほか、後継者不在などが一因となった後継者難倒産は2020年1年間で452件と、依然高水準にある。企業の将来性を担保する観点からも、早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性が増している。

全国社長の年齢分析調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 帝国データバンクがこのほど発表した「全国社長の年齢分析調査」結果によると、2020年の社長の平均年齢は60.1歳(前年比+0.2歳)と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新した。同調査は、同社保有の2021年1月時点の企業概要データベースから企業の社長データ(個人、非営利、公益法人等除く)を抽出し、約94万社を、業種別、業歴別、都道府県別に集計・分析したもの。 年代別の割合をみると、「60代」が構成比27.3%を占め最多、「50代」が同26.9%、「70代」が同20.3%で続く。上場企業社長の平均年齢は58.7歳(前年比±0.0歳)、年代別では「60代」が構成比43.3%を占め最多となった。また、社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.0歳)、「小売業」(60.2歳)も全体の平均年齢を上回った。 業歴別にみると、30年以上では全体の平均年齢を上回った。また、「10年未満」では「40代」が最多(構成比34.5%)となる一方、「30~50年未満」では「60代」、「70代」、「50~100年未満」、「100年以上」では「60代」がそれぞれ最多だった。業歴別における「80歳以上」の割合をみると、「50~100年未満」では構成比7.4%、「100年以上」では同6.2%と、50年未満よりも割合が大きくなる傾向がみられた。 都道府県別にみると、「秋田県」が平均62.2歳で最も高く、「岩手県」が62.0歳、「青森県」が61.8歳でこれに続き、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立った。1990年と比較して社長の平均年齢が最も高くなったのは「秋田県」(+8.4歳)、次いで「青森県」(+7.9歳)、「山梨県」・「沖縄県」(+7.8歳)。一方、「三重県」は平均58.8歳と、全国で最も平均年齢が低かった。 社長平均年齢の上昇は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示している。その反面、事業承継の観点では課題の一つになり得る。2020年時点の社長交代率は3.80%と、ここ数年の推移から大きな変動はみられないほか、後継者不在などが一因となった後継者難倒産は2020年1年間で452件と、依然高水準にある。企業の将来性を担保する観点からも、早めの後継者選定および育成に取り組むことの重要性が増している。
2021.02.09 16:21:26