テレワークの推進等で約８７万人の出勤者を削減
日本経団連が会員企業を対象に１月１５日～２２日に実施した「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」結果（有効回答数５０５社）によると、緊急事態宣言下において在宅勤務・テレワークが実施可能な業務で、テレワークを原則実施している企業は９割と高水準だった。なお、回答企業のうち、アンケート回答時における緊急事態宣言の対象区域内（１１都府県）に拠点がある事業者は６１％となっている。
緊急事態宣言に伴うテレワークの推進等により、回答企業全体で対象地域（１１都府県）の従業員約８７万人の出勤者を削減している。これはエッセンシャルワーカーや製造現場従業者など事業継続上テレワークが困難な従業員を除く１３５万人中約６５％の削減率となる。緊急事態宣言の対象事業拠点の従業員数別では、１万人以上の従業員を擁する企業では６６万人中約４８万人の削減（削減率約７３％）が実現している。
緊急事態宣言の対象地域の中で、エッセンシャルワーカー等を除いた場合、有効回答５０１社中１８５社（構成比３７％）が７割以上の出勤者を、１３６社が５割以上７割未満の出勤者をそれぞれ削減しており、計３２１社が５割以上の出勤者の削減を実施している。また、出勤削減に加えて、ほとんどの企業が職場の感染防止策を講じており、特に８割以上の企業が、いわゆる感染リスクの高い行動を避けることを、従業員に求めている。
具体的には、「会食の原則禁止・自粛」（９６％）、「ローテーション勤務、時差出勤の推進」（９５％）、「出張の原則禁止・自粛」（９４％）、「不要不急の外出自粛」（８３％）、「接触確認アプリCOCOAの普及」（６３％）、「出勤者の２０時以降の勤務の抑制」（５９％）が挙げられている。さらに、前回の緊急事態宣言（２０２０年４月）以降、各種テレワーク推進に向けた環境・制度整備が進められている。
テレワーク推進のために実施した主な対応では、「情報機器や通信環境の整備」（９５％）、「業務内容やプロセスの見直し」（８７％）、「人事制度や勤務体系の改定」（６６％）などがある。そのほか、「社長名での社内通達」、「オンライン会議の推進」、「 オンライン朝礼の実施による従業員の健康状態等把握」、「リモートワーク手当の創設」など、創意工夫を凝らした各社独自のテレワーク推進への取組み例も多数みられた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
