２０２０年１年間の新規上場企業数は１０３社
ＥＹ新日本有限責任監査法人が２５日に発表した日本の新規上場動向によると、２０２０年１月～１２月の新規上場企業数は１０３社となった。２０２０年の国内株式市場は、年明け日経平均株価終値２万３千円台でスタートし、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け３月中旬には１万７千円台に落ち込むものの、その後徐々に回復し、１１月に入ってからは右肩上がりで上昇し、１２月最終日終値は２万７４４４円となった。
そのような市場環境の中で、新規上場企業数は、１０３社（TOKYO PRO Marketを含む）となった。前年同期（２０１９年）と比較した場合８社増となっている。業種別では、「情報・通信業」３７社（昨年２８社）、「サービス業」２８社（昨年３５社）となっており、それぞれ全体の約３０％を占め、ほかの業種社数と開きが昨年と同様に見られる。次いで多いのは「建設業」と「小売業」の５社となり、多岐にわたる業種が上場している。
本社所在地別では、全体の６６．０％にあたる６８社の本店所在地が「東京都」であり、依然として東京都が中心。次いで「大阪府」１５社、「神奈川県」４社、ほかにも１２県の企業が上場し、昨年とほぼ同様の傾向にある。東京都以外に本店所在地がある場合でも上場市場は東証に集中している。東証以外では、東証に同日上場した場合を除くと、名証セントレックスに１社が上場している。
直前期の売上高の分布をみると、「１０億円未満」の企業が２０社（１９％）、「１０億円以上５０億円未満」の企業が５０社（４８％）であり、全体の２／３以上を売上高５０億円未満の比較的小規模な企業が占めている。売上高が５００億円を超える新規上場企業は、東証１部に上場した２社にとどまっている。市場別にみると、全体の６１．２％にあたる６３社が「マザーズ」に上場し、新興市場合計で全体の８５．４％を占めている。
初値時価総額の分布をみると、「５０億円未満」の企業が１８社（１８％）、「５０億円以上１００億円未満」の企業が２５社（２４％）であり、全体の半数弱を占める。時価総額５００億円を超えた企業は、昨年（９社）並みの１１社となっている。（株）プレイド１社が時価総額１０００億円超となっている。マザーズとジャスダック市場の平均時価総額は２０６億円と、前年同期の２２１億円と比較して減少した。
監査法人別では、２０１８年～２０２０年までを通算すると、「ＥＹ新日本有限責任監査法人」８０社（２７．０％）、「有限責任あずさ監査法人」６８社（２３．０％）、「有限責任監査法人トーマツ」５３社（１７．９％）、となっており、大手監査法人に集中している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
