４月からの雇用保険料の徴収に注意！ ６５歳以上も対象に
これまで、年齢が６５歳以上の雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）については、雇用保険料徴収が免除されていたが、本年４月１日からは、６５歳以上の被保険者分も雇用保険料を納める必要があるため、被保険者本人の負担分を徴収しなければならなくなる。これは、平成２９年１月１日から雇用保険の適用範囲が拡大され、当面は６５歳以上の雇用保険料は免除されていたが、その規定が今年度で終了となったことによるもの。
平成２９年１月１日から６５歳以上の労働者についても、雇用保険の適用条件（１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込みがあること）を満たせば「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されるようになった。ただし、当面の混乱を避けるために、保険料の徴収については令和２年３月３１日までは「６５歳以上の方については徴収を免除する」というかねてからの規定がそのまま適用されていた。
雇用保険料は被保険者と事業主が折半負担だから、その両方が免除ということは被保険者から雇用保険料を徴収する必要もなかった。しかし、４月１日からは免除規定が廃止されるため、たとえ６５歳以上の被保険者を雇用していたとしても、企業は従業員の年齢に関係なく雇用保険料を納めなければならなくなる。それに伴い、６５歳以上の高年齢被保険者からも、本人負担分として雇用保険料を徴収する必要が出てきた、というわけだ。
企業の経理担当者はこれまで、毎年４月になると年齢をチェックして、対象者の給与からは雇用保険料を控除しないように気をつけていたのだが、保険料免除の漏れを心配する必要がなくなる。ただし、まだ先の話だが、６５歳以上に限り、１つの事業所での勤務時間が週２０時間未満でも、複数事業所に勤務をしていて、勤務時間の合計が週２０時間以上になる場合は、雇用保険に加入できるようにするという改正案が浮上している。
実現すれば、雇用保険に加入しない程度の短時間契約だと、かえって手続きが煩雑になる可能性がある。高齢者の雇用については、あえて雇用保険に加入しない短時間契約をする会社もあるようなので、短時間契約でも雇用保険の手続きをする必要が出てくれば、最初から長時間契約にしたほうがいいと考える会社も増えるかもしれない。いずれは、６５歳以上だけでなく労働者全員がこのルールになってくる可能性もあるので留意しておきたい。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
