女性管理職割合、部長、係長でやや上昇、課長は同率～厚労省
厚生労働省がこのほど公表した「平成３０年度雇用均等基本調査」結果によると、管理職に占める女性の割合は、「部長相当職」では６．７％（前年度６．６％）、「課長相当職」では９．３％（同９．３％）、「係長相当職」では１６．７％（同１５．２％）となった。また、育児休業の取得期間は、女性は「１０ヵ月～１２ヵ月未満」が３１．３％（平成２７年度３１．１％）で最多、男性は「５日未満」が３６．３％（同５６．９％）で最多となった。
女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、「一般職」が４６．５％、「総合職」３３．８％、「限定総合職」１１．９％の順。また、平成３０年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は２２．２％。このうち、男女とも採用した企業が４２．２％と最も多い。採用した企業について採用区分ごとに男女とも採用した企業についてみると、「総合職」では４９．３％、「限定総合職」では２３．３％、「一般職」では３２．３％となっている。
女性管理職（役員を含む）を有する企業割合についてみると、「課長相当職以上」の女性管理職を有する企業割合は５６．３％、「係長相当職以上」は６３．２％。また、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は１０．７％、「課長相当職」ありは１９．０％、「係長相当職」ありは２１．７％となっており、役員を除く全ての役職において、平成２１年度以降最も高い割合となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性管理職割合は１１．８％で平成２９年度調査に比べ０．３ポイント上昇、「係長相当職以上」の女性管理職割合は１３．５％で、同０．７ポイント上昇。また、それぞれの役職に占める女性の割合は、「部長相当職」では６．７％（２９年度６．６％）、「係長相当職」では１６．７％（同１５．２％）と、いずれも前回調査から上昇した。なお、「課長相当職」では９．３％となり、前回調査と同率だった。
なお、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「１０ヵ月～１２ヵ月未満」が３１．３％（平成２７年度３１．１％）と最も高く、次いで「１２ヵ月～１８ヵ月未満」２９．８％（同２７．６％）の順。一方、男性は「５日未満」が３６．３％（同５６．９％）と最も高く、次いで「５日～２週間未満」３５．１％（同１７．８％）となっており、２週間未満が７割を超えている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
