過去３年間に企業グループで不正が発生した企業は約３２％
ＫＰＭＧが発表した「日本企業の不正に関する実態調査」結果（有効回答数４２９社）によると、過去３年間に企業グループ（回答企業単体、国内子会社、海外子会社）のいずれかで不正が発生したと回答した企業は、約３２％と３社に１社の割合で不正が発生しており、２０１６年調査（約２９％）よりも増加した。不正が発生したと回答した企業のうち、発生したのは、回答企業単体、国内子会社、海外子会社のいずれも約１７％となった。
不正が発生したと回答した企業の発生した不正の内容（複数回答）は、「金銭・物品の着服又は横流し」が回答企業単体（５１％）、国内子会社（６２％）及び海外子会社（６４％）のいずれにおいても最も多く、次いで「粉飾決算等の会計不正」（同１２％、２３％、１６％）、「水増し発注等によるキックバックの受領」（同１５％、２０％、４％）の不正が上位を占めた。これらは、過去の調査とほぼ同様の結果だった。
今後懸念される不正リスク（複数回答）ついては、「水増し発注等によるキックバックの受領」（回答企業単体３１％、国内子会社３４％、海外子会社４１％）、「贈収賄」（同１８％、２１％、３５％）、「カルテル」（１０％、９％、１０％）といった不正リスクの懸念がいずれも相対的に高い割合で示された。海外子会社は、現地の商慣習や法律等も異なり、日本国内と同レベルで取引先への対応や管理が追いついていないケースもあるとみられる。
発生した不正の損害金額は、「１０００万円未満」が回答企業単体（５７％）、国内子会社（４５％）及び海外子会社（５３％）のいずれも最も多い。また、不正の損害金額は、回答企業単体よりも国内子会社及び海外子会社の方が大きくなる傾向がみられた。特に、今回の調査で損害金額が１０億円にのぼった「粉飾決算等の会計不正」、「カルテル」不正のほとんどは海外子会社で発生していた。
不正が発生した根本原因（複数回答）については、「属人的な業務運営」（回答企業単体４９％、国内子会社６７％、海外子会社５１％）が最も多く、次いで「行動規範等の倫理基準の未整備または不徹底」（同４５％、５５％、６２％）となった。多くの企業では既に内部統制の整備を進めていると思われるが、国内及び海外子会社、新規・ノンコア事業等の本社から目の届きにくいところで不正が発生していることと関連しているとみられる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
