借入金残高が「増加した」小企業割合は前年から横ばい
日本政策金融公庫が２５日に発表した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数６１１９社）によると、金融機関からの借入金残高の増減は、１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が５１．８％（前年５１．７％）と、「増加した」企業の割合の２１．６％（同２１．６％）を大きく上回っている。「増加した」企業の割合は前年から横ばいだった。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。
借入金残高の水準に関する認識をみると、「適正」と考えている企業が全体の６３．４％を占める一方、「過大」と考えている企業の割合も３１．１％にのぼる。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高くなっている。また、今後１年間の借入金残高に関する方針をみると、「減らす」と回答した企業の割合が６２．４％にのぼるものの、前年調査から１．４ポイント低下。「増やす」は、８．４％と２年連続で上昇した。
２０１８年に「借入した」と回答した企業割合は、４０．６％と２０１７年から０．７ポイント低下。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した」割合が高くなっている。２０１８年に借入した企業に、そのうちで最も大きな借入の資金使途について尋ねたところ、「日常的な仕入・経費支払」が４８．９％と最も多く、次いで「設備の更新・補修」（２１．７％）、「余剰手元資金の確保」（１８．６％）の順となっている。
従業者規模別にみると、「設備の増設・新設」、「従業員の増員」などでは従業者「１０人以上」の企業が最も多くなっているのに対し、「設備の更新・補修」、「赤字補てん」などでは「１～４人」の企業が最も多くなっている。２０１８年に借入した企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は１４．５％、「変わらない」は７０．２％、「下がった」は１５．３％となった。
２０１８年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクについては７．７％、メインバンク以外の金融機関については９．９％。一方、「減った」と回答した企業割合は、それぞれ１２．３％、１１．８％となっている。いずれの金融機関についても「変わらない」と回答した企業割合が約８割を占めている。従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「増えた」割合が高くなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
