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2018年の倒産企業の6割が最新期に減収

 東京商工リサーチが発表した「2018年の倒産企業の財務データ分析調査」結果によると、同年に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9%に達し、生存企業の47.1%を13.8ポイント上回った。加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップ。この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0%に対して倒産企業は47.7%にとどまり、収益格差が鮮明になった。

 国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっているが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになった。同調査は、2018年1年間の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で財務データのあった463社(個人企業を含む)と、生存企業34万7424社の財務データを比較、検証したもの。

 2018年に倒産した463社の最新期の売上高合計は、3375億5536万円(前期比▲6.4%減)だった。倒産した463社のうち、「増収」は181社(構成比39.0%)に対し、「減収」は282社(同60.9%)と6割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けた。一方で、生存企業の34万7424社のうち、「増収」は18万3586社(同52.8%)と過半数を占めた。

 赤字企業率(当期純損失の企業数の比率)は、倒産した463社のうち、52.2%と半数を超えた。一方、生存企業は22.0%にとどまり、倒産企業と生存企業には30.2ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がった。また、倒産企業の売上高人件費率(売上高に対する人件費の割合)は年々上昇しており、ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてくる。

 借入依存度を示す「有利子負債構成率(総資産に対する長短借入金、社債などの割合)」は、倒産企業の最新期で67.4%だった。生存企業は29.5%で、その差は2.2倍に開いた。倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存している。そこに経営改善に結びつかないリスケ(返済猶予)が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もある。

 企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、倒産企業の最新期が平均▲11.3%だった。この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示す。業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が39.3%だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となった。最新期の自己資本比率が30%以上の企業は、生存企業が54.9%と半数以上だったのに対し、倒産企業は7.1%に過ぎず圧倒的な差がついた。

2018年「倒産企業の財務データ分析」調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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7月18日更新

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 東京商工リサーチが発表した「2018年の倒産企業の財務データ分析調査」結果によると、同年に倒産した企業のうち、最新期での減収は60.9%に達し、生存企業の47.1%を13.8ポイント上回った。加えて、深刻な人手不足で上昇した人件費が収益を圧迫し、倒産企業の売上高人件費率は前期比2.6ポイントアップ。この結果、当期利益黒字は生存企業の78.0%に対して倒産企業は47.7%にとどまり、収益格差が鮮明になった。 国内景気は大企業、輸出企業が牽引する形で緩やかに拡大をたどっているが、その恩恵に浴せない中小企業の業績改善は鈍く、厳しい経営が続いた末に破たんに至る実態が浮き彫りになった。同調査は、2018年1年間の倒産企業のうち、東京商工リサーチの財務情報から3期連続で財務データのあった463社(個人企業を含む)と、生存企業34万7424社の財務データを比較、検証したもの。 2018年に倒産した463社の最新期の売上高合計は、3375億5536万円(前期比▲6.4%減)だった。倒産した463社のうち、「増収」は181社(構成比39.0%)に対し、「減収」は282社(同60.9%)と6割を占め、売上不振から抜け出せない企業が倒産しやすいことを裏付けた。一方で、生存企業の34万7424社のうち、「増収」は18万3586社(同52.8%)と過半数を占めた。 赤字企業率(当期純損失の企業数の比率)は、倒産した463社のうち、52.2%と半数を超えた。一方、生存企業は22.0%にとどまり、倒産企業と生存企業には30.2ポイントの開きがあり、収益力の格差が浮かび上がった。また、倒産企業の売上高人件費率(売上高に対する人件費の割合)は年々上昇しており、ぎりぎりに圧縮した人件費も限界に達した一方で、売上高が減少し、収益悪化から赤字に陥るプロセスがみえてくる。 借入依存度を示す「有利子負債構成率(総資産に対する長短借入金、社債などの割合)」は、倒産企業の最新期で67.4%だった。生存企業は29.5%で、その差は2.2倍に開いた。倒産企業は自己資金が脆弱で、運転資金等を借入金等に依存している。そこに経営改善に結びつかないリスケ(返済猶予)が、過剰な有利子負債を抱える状態を招いている可能性もある。 企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、倒産企業の最新期が平均▲11.3%だった。この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示す。業種により標準値は異なるが、生存企業の最新期平均が39.3%だったことから、倒産企業の財務内容の脆弱さがひと際目立つ格好となった。最新期の自己資本比率が30%以上の企業は、生存企業が54.9%と半数以上だったのに対し、倒産企業は7.1%に過ぎず圧倒的な差がついた。
2019.02.19 16:00:17