平成２９年６月分の所定内賃金は３６３．０千円
中央労働委員会が資本金５億円以上、かつ労働者１０００人以上の企業を対象に実施した「平成２９年賃金事情等総合調査（確報）」結果（有効回答数２３０社）によると、調査産業計の男女計の平均年齢は４０．４歳、平均勤続年数は１７．０年、製造業では同３９．８歳、１６．８年だった。調査産業計の平成２９年６月分の所定内賃金は３６３．０千円、所定外賃金は６２．９千円、製造業では同３５４．３千円、６２．０千円となっている。
平成２９年６月分の所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると、調査産業計では、「基本給」８９．６％、「奨励給」１．２％、「職務関連手当」３．３％、「生活関連手当」５．５％、「その他の手当」０．４％となっている。製造業の賃金構成比は、「基本給」９２．６％、「奨励給」０．０％、「職務関連手当」２．９％、「生活関連手当」４．２％、「その他の手当」０．３％となっている。
地域（都市）手当制度を採用している企業は、調査産業計では３６．５％、製造業では３５．２％だった。支給額の決め方は、「定額」としている企業が２９社、「支給額に幅がある」企業は３９社、「率で定めている」企業は１８社。製造業では「定額」が１２社、「支給額に幅がある」が２１社、「率で定めている」が１５社。また、無支給地域を含む地域区分の平均は調査産業計で３．６区分、製造業で３．５区分となっている。
技能手当、技術（資格）手当制度を採用している企業は、調査産業計では３４．３％となっている。平均支給額について調査産業計では、「情報処理系」は定額が９．９千円、支給額に幅がある場合の最高額は１３．５千円、「事務・法律系」ではそれぞれ１１．９千円、１６．１千円、「技能労働系」はそれぞれ６．９千円、１０．９千円、「その他の資格」はそれぞれ１６．７千円、４３．５千円となっている。
なお、平成２８年年末一時金の一人平均支給額は、調査産業計では８３２．５千円、月収換算２．４ヵ月分、製造業では８１３．３千円、月収換算２．５ヵ月分となっている。平成２９年夏季一時金の一人平均支給額は、調査産業計では９１１．７千円、月収換算２．５ヵ月分、製造業では８４４．０千円、月収換算２．６ヵ月分となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
