重点監督実施した約３７％の２８４８事業場で違法残業
厚生労働省が２３日に公表した「過重労働解消キャンペーン」（昨年１１月に実施）における重点監督の実施結果によると、重点監督を実施した７６３５事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは全体の６５．９％に当たる５０２９事業場だった。主な違反内容は、「違法な時間外労働」が３７．３％の２８４８事業場 、「賃金不払残業」が５３６事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」が７７８事業場などだった。
重点監督実施事業場のうち５５０４事業場に対して、長時間労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施することなどの過重労働による健康障害防止措置を講じるよう指導した。指導事項としては、「時間外・休日労働時間を月８０時間以内へ削減」が３０７５事業場（構成比５５．９％）で最も多く、次いで「時間外・休日労働時間を４５時間以内へ削減」が２３８９事業場（同４３．４％）で続いた。
重点監督実施事業場のうち１２３２事業場に対しては、労働時間の管理が不適正であるため、厚生労働省で定める基準（「労働時間適正把握ガイドライン」）に適合するよう指導。また、違法な時間外労働があった２８４８事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、１１０２事業場（構成比３８．７％）で１ヵ月１００時間を、２２２事業場（同７．８％）で１ヵ月１５０時間を、４５事業場（同１．６％）で１ヵ月２００時間をそれぞれ超えていた。
監督指導事例をみると、飲食店を営むＡ社は、労働者５名について、３６協定で定める上限時間（月４５時間）を超えて、月１００時間を超える時間外・休日労働（最長：月１８３時間）が認められたことや、満１８歳未満の労働者（年少者）についても、深夜労働を含む時間外労働を行わせていたことから、指導を実施。これらに加えて、年少者を含む労働者に法定の休憩時間が与えていなかったことから、指導を実施している。
なお、監督指導を実施した７６３５事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、７３３事業場（構成比９．６％）で「使用者が自ら現認」することにより確認し、２７１７事業場（同３５．６％）で「タイムカードを基礎」に確認し、１４２１事業場（同１８．６％）で「ＩＣカード、ＩＤカードを基礎」に確認し、２８１７事業場（同３６．９％）で「自己申告制」により確認し、始業・終業時刻を確認し記録していた。
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
