賃上げ支援税制の拡充に約４割の企業が「賃上げを実施」と回答
平成３０年度税制改正では「１．５％以上の賃上げで法人税負担を減らす」など、賃上げ支援税制が強化された。中小企業・小規模事業者の活力向上を目的に、賃上げ支援策が平成３０年度に拡充されるが、大同生命が実施した「賃上げの実施意向・海外事業展開に関する調査」結果（有効回答数４２６５社）によると、賃上げの実施意向では、回答企業の４２％と約４割が「実施する」と回答したことが分かった。
業種別にみると、「製造業」（５２％）で約５割が実施、以下、「建設業」４２％、「サービス業」３８％、「卸・小売業」３７％となっている。従業員規模別では、規模が大きいほど賃上げの実施意向が高まっている。具体的な賃上げ幅では、「１．５～２．０％未満」が２５％、「２．０～２．５％未満」が１１％、「３．０％以上」も１０％など、法人税負担軽減の適用基準となる「１．５％以上」で約５割となった。
賃上げにより法人税が控除された場合の減税分の資金用途では、約６割が「設備投資・研究開発」（２０％）や「人員増強・従業員に還元」（２８％）など、前向きな投資に活用したいと回答。業種別にみると、「製造業」では「設備投資」（２０％）が最多。従業員規模別では、「５人以下」で「内部留保」（２３％）、「６人以上」で「人員増強」（「６～２０人」１８％、「２１人以上」２０％）が多くなっている。
賃上げ支援策で関心のあるものでは、「人材確保等支援助成金の拡充」（４８％）が約５割と最も多く、次いで「業務改善助成金」（２３％）となっ。従業員規模別にみると、規模が大きいほど「人材確保等支援助成金の拡充」の関心が高くなっている。また、就業規則の策定状況では、回答企業の６０％が「策定している」と回答。業種別にみると、「製造業」の６９％と約７割が「策定している」と回答している。
一方、海外への事業展開では、回答企業の１２％が「展開している」と回答。業種別では、「卸売業」が２０％と最多、「製造業」が１９％。実施している取組みでは、「現地企業との輸出入」が４０％と最多。今後取り組みたいことでは、「現地企業との人材交流（受入等）」が２９％で最多。実施している取組みとの比較では、「現地企業との人材交流（受入等）」のほか、「現地企業とのインターネット取引」（実施１３％、今後２１％）が多くなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
