夏季・冬季賞与、業績連動方式を導入企業が過去最高
日本経団連が発表した「２０１７年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果（有効回答数３６１社）によると、賞与・一時金総額（原資）の決定方法として業績連動方式を導入している企業の割合は、２０１７年は５６．３で、同項目の調査を開始した１９８７年以降の最高値を２年連続で更新した。基準とする指標（複数回答）は、「営業利益」（５５．１％）が最多、「経常利益」（４１．７％）、「生産高、売上高」（１６．６％）の順だった。
賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季７４万６１００円（対前年増減率＋１．７％）、冬季７４万２３９２円（同＋３．１％）、管理職は夏季１４９万４２０１円（同＋１．５％）、冬季１４２万１８８２円（同＋３．６％）となり、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラス。労働組合からの要求通りの満額で妥結する企業が多くみられ、支給額や月数は、２０１４年以降の高い水準を維持している。
非管理職平均を産業別にみると、製造業は夏季７７万１８３９円（対前年増減率＋２．３％）、冬季７６万１７４０円（同＋２．３％）、非製造業は夏季７２万１０７円（同＋１．１％）、冬季７２万２４３５円（同＋４．０％）で、いずれも前年比プラス。金属工業や卸売・小売業など５業種で対前年増減率がプラスに転じたことから、夏季・冬季ともにマイナスとなった業種の数は、前年の６から２（紙・パルプ、電気・ガス業）に減少した。
１人当たり平均賞与支給額を１００とした場合の配分比率をみると、非管理職は「定率分」３０．２、「考課査定分」３６．９、「定額分」２８．３、管理職は「定率分」１５．６、「考課査定分」５０．６、「定額分」２８．５となった。経年でみると、非管理職・管理職ともに、「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」と「定額分」は総じて増加傾向にある。特に「定額分」が増えており、２０１７年では３割近くに達している。
標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「１０％以上２０％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「５０％以上」がそれぞれ最も多い傾向が続いている。５年前の２０１２年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職では「３０％以上４０％未満」（２０１２年比＋７．５％ポイント）、管理職では「１０％未満」（同＋４．５％ポイント）が最も大きく変動している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
