１８年度賃上げ予定、大企業８９．４％、中小企業８５．６％
東京商工リサーチが発表した「２０１８年度賃上げ見通し、労働環境の改善に関する調査」結果（有効回答数７１５１社）によると、２０１８年度の賃上げについて、「実施予定」と回答した企業は８６．１％だった。「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が３３．１％、次いで、「定期昇給＋賞与増額」が１５．４％だった。規模別では、大企業が８９．４％だった一方、中小企業は８５．６％で、３．８ポイントの開きがあった。
賃上げを実施予定とする企業の定期昇給幅（月額）は、最多が「５０００円以上１万円未満」の２９．８％で約３割を占めた。次いで、「３０００円以上４０００円未満」が２４．７％、「２０００円以上３０００円未満」が１６．３％。２０００円以上の回答は８６．５％と９割弱だった。規模別では、大企業は「５０００円以上」が３１．５％に対し、中小企業は３７．９％だった。中央値は大企業も中小企業も３０００円。
ベースアップ幅（月額）は、最多が「５０００円以上１万円未満」の２４．３％、次いで、「３０００円以上４０００円未満」が２０．３％、「２０００円以上３０００円未満」の１９．７％と続く。「１万円以上」も１３．３％あった一方で、「１０００円未満」は３．８％と、ベースアップの引上げに対する苦渋の判断が透けて見える。規模別では、大企業で５０００円以上のベースアップ予定は２４．５％に対し、中小企業は３９．３％で１４．８ポイント上回り、中小企業の賃上げに取り組む強い姿勢を反映しているようだ。
賃上げを実施する理由（複数回答）については、最多が「従業員引き留め」で７４．７％、次いで、「従業員採用」（３１．４％）、「業績回復」（２６．４％）が続く。規模別では、大企業は「従業員引き留め」が６５．９％に対し、中小企業では７６．１％と、中小企業が１０．２ポイント上回った。「最低賃金の改定」は、大企業の４．３％に対し、中小企業は７．２％と、最低賃金のアップによる「人材確保」への中小企業の強い姿勢がうかがえる。
賃上げによる社員１人当たりの会社の経費負担は、最多が「５万円未満」で４８．８％。一方で、「５０万円以上」も７．７％あった。規模別では、大企業は「５万円未満」が５８．６％で、中小企業を１１．４ポイント上回った。しかし、中小企業は「１０万円以上２０万円未満」が１７．５％で、大企業を３．７ポイント上回った。「５０万円以上」も中小企業は８．１％で、大企業を３ポイント上回り、中小企業の資金負担が重い結果となった。
2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査 について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
