１都３県の本社移転企業、７年連続の転入超過
帝国データバンクがこのほど発表した「１都３県・本社移転企業調査」結果によると、２０１７年に１都３県（東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県）へ転入した企業は２８９社（前年３１０社）判明し、２年連続での前年比減少となった。一方、２０１７年に１都３県から転出した企業は２７９社（同２１７社）判明し、２０１４年以来３年ぶりに前年を上回った。この結果、１都３県の企業転入・転出状況は１０社の転入超過となった。
また、２０１１年以降７年連続での転入超過となり、戦後最長の景気回復期間である「いざなみ景気」下での転入超過（２００３年～０８年）を上回った。近年は、地方へ企業の本社移転を後押しする政府や自治体による税優遇措置などの制度が拡充。これらを活用し、首都圏から地方への本社移転の実施・検討を行う企業も出てきており、首都圏での本社移転をめぐる状況に変化の兆しが見られる。
２０１７年に１都３県へ移転した企業の転入元は４０道府県判明。このうち「大阪府」が６７社（構成比２３．２％）で最多。以下、「愛知県」（２５社）、「茨城県」（１７社）、「静岡県」、「兵庫県」（１６社）などが上位となった。また、「福島県」（１１社）は、前年の１５位から９位となった。一方、２０１７年に１都３県から移転した企業の転出先は３７道府県判明し、「茨城県」が４０社（構成比１４．３％）で最多となった。
以下、「大阪府」（３９社）、「愛知県」（２２社）、「福岡県」（１８社）などが上位となった。総じて、大都市や首都圏とのアクセスが良好な府県へ移転する企業が多数を占めた。また、転出先では「福岡県」は１６位から４位に、「京都府」（１０社）は１４位から８位に、それぞれ大幅に順位を上昇させるなど、地方都市への移転も多くみられた。
調査の結果、高速道路や新幹線路線の開通などにより、近年首都圏からのアクセスが一段と向上した北関東地方を中心に、１都３県から転出した企業が３年ぶりに前年比増加したことが判明した。こうした地域では、首都圏と比べてより広い本社・工場用地を確保できるメリットのほか、政府や地方自治体による積極的な減税措置といった優遇政策も、地方への本社移転に踏み切る動機付けとなったとみられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
