借入金残高が「増加した」小企業割合は４年連続上昇
日本政策金融公庫が同公庫取引先企業を対象に昨年１２月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数６２８８社）によると、金融機関からの借入金残高の増減は、１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が、５１．７％と「増加した」企業の割合（２１．６％）を大きく上回っている。ただし、「増加した」企業割合は、２０１４年以降４年連続で増加している。
今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が６３．８％にのぼるものの、前年調査から５．２ポイント低下。「増やす」とした企業割合は、７．７％と前年調査（６．８％）から上昇した。また、２０１７年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は、４１．３％と２０１６年から４．６ポイント上昇した。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した（する予定）」割合が高くなっている。
２０１７年に借入した（する予定）企業の最も大きな借入の資金使途については、「日常的な仕入・経費支払」が４９．７％と最も多く、次いで「設備の更新・補修」（２１．８％）、「余剰手元資金の確保」（１８．６％）の順。従業者規模別にみると、「設備の更新・補修」、「設備の増設・新設」、「余剰手元資金の確保」などでは従業者「１０人以上」の企業が最多なのに対し、「赤字補てん」は「１～４人」の企業が最も多くなっている。
２０１７年に借入した（する予定）企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は８．９％、「変わらない」は６７．３％、「下がった」は２３．８％。また、２０１７年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクは７．８％、メインバンク以外の金融機関は９．８％。一方、「減った」は、それぞれ１１．５％、１１．７％。いずれの金融機関も「変わらない」が約８割を占めている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
