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借入金残高が「増加した」小企業割合は4年連続上昇

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 日本政策金融公庫が同公庫取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数6288社)によると、金融機関からの借入金残高の増減は、1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が、51.7%と「増加した」企業の割合(21.6%)を大きく上回っている。ただし、「増加した」企業割合は、2014年以降4年連続で増加している。

 今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が63.8%にのぼるものの、前年調査から5.2ポイント低下。「増やす」とした企業割合は、7.7%と前年調査(6.8%)から上昇した。また、2017年に「借入した(する予定)」と回答した企業割合は、41.3%と2016年から4.6ポイント上昇した。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した(する予定)」割合が高くなっている。

 2017年に借入した(する予定)企業の最も大きな借入の資金使途については、「日常的な仕入・経費支払」が49.7%と最も多く、次いで「設備の更新・補修」(21.8%)、「余剰手元資金の確保」(18.6%)の順。従業者規模別にみると、「設備の更新・補修」、「設備の増設・新設」、「余剰手元資金の確保」などでは従業者「10人以上」の企業が最多なのに対し、「赤字補てん」は「1~4人」の企業が最も多くなっている。

 2017年に借入した(する予定)企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は8.9%、「変わらない」は67.3%、「下がった」は23.8%。また、2017年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクは7.8%、メインバンク以外の金融機関は9.8%。一方、「減った」は、それぞれ11.5%、11.7%。いずれの金融機関も「変わらない」が約8割を占めている。

小企業の借入に関する調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 日本政策金融公庫が同公庫取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数6288社)によると、金融機関からの借入金残高の増減は、1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が、51.7%と「増加した」企業の割合(21.6%)を大きく上回っている。ただし、「増加した」企業割合は、2014年以降4年連続で増加している。 今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が63.8%にのぼるものの、前年調査から5.2ポイント低下。「増やす」とした企業割合は、7.7%と前年調査(6.8%)から上昇した。また、2017年に「借入した(する予定)」と回答した企業割合は、41.3%と2016年から4.6ポイント上昇した。従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した(する予定)」割合が高くなっている。 2017年に借入した(する予定)企業の最も大きな借入の資金使途については、「日常的な仕入・経費支払」が49.7%と最も多く、次いで「設備の更新・補修」(21.8%)、「余剰手元資金の確保」(18.6%)の順。従業者規模別にみると、「設備の更新・補修」、「設備の増設・新設」、「余剰手元資金の確保」などでは従業者「10人以上」の企業が最多なのに対し、「赤字補てん」は「1~4人」の企業が最も多くなっている。 2017年に借入した(する予定)企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は8.9%、「変わらない」は67.3%、「下がった」は23.8%。また、2017年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクは7.8%、メインバンク以外の金融機関は9.8%。一方、「減った」は、それぞれ11.5%、11.7%。いずれの金融機関も「変わらない」が約8割を占めている。
2018.02.28 09:13:18