「生産性向上特別措置法案」等を閣議決定
経済産業省は９日、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部改正法案」が閣議決定され、現在開会中の第１９６回通常国会に提出予定と公表した。政府が昨年１２月に取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」の中で、平成３２年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することを受け、生産性向上特別措置法案により、わが国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じる。
生産性向上特別措置法案は、１）プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、２）データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等、３）中小企業の生産性向上のための設備投資の促進などを措置する。２）では、平成３０年度税制改正において、ＩｏＴ設備投資（センサー・ロボット等）を行った場合に特別償却３０%又は税額控除３%（賃上げを伴う場合は５%）を選択適用する「情報連携投資等の促進に係る税制」を創設する。
また、３）では、平成３０年度税制改正において、中小企業が一定の設備を取得した場合の固定資産税を３年間にわたり最大ゼロとする設備投資の支援措置を創設する。市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均３％以上向上させ、企業の収益向上に直接つながる一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に供されるものの課税標準を、市町村の判断で最初の３年間ゼロ以上２分の１以下に軽減する。
一方、産業競争力強化法等の一部改正法案は、１）株式会社産業革新機構の組織・運営の見直し、２）会社法の特例措置等、３）技術等の情報の管理措置に係る認証、４）再編等による事業承継加速化、５）経営基盤強化のための支援能力確保、６）ＩＴ導入の加速化のための支援体制・セーフティネット整備、などを措置する。２）は、株式を対価とするＭ＆Ａによる事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じるもの。
また４）では、中小企業等経営強化法を改正して、再編統合による事業承継を後押しするため、中小企業者等がＭ＆Ａ等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組みを経営力向上計画の認定の対象とし、各種支援措置を講じるとともに、親族外承継の増加に対応するため、代表者に就任した者に加え、他の中小企業者を承継しようとする代表者未就任の後継予定者も金融支援の対象に追加する。
「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
