全国社長の平均年齢は５９．５歳、過去最高を更新
「平成２９年版高齢社会白書」（内閣府）によると、６５歳以上の高齢者人口は３４５９万人に達し、総人口の２７．３％を占めた。企業においても経営者の年齢は上昇傾向で推移、円滑な事業承継が企業の持続的繁栄のカギとなっている。帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、２０１８年１月時点の全国の社長の平均年齢は５９．５歳（前年比＋０．２歳）となり、過去最高を更新した。
社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が６１．５歳で最も高く、他業種と比べ７０代（２１．４％）と８０歳以上（７．６％）の割合が高い。一方、他業種と比べ３０歳未満と３０代の割合が高い「サービス業」が５８．１歳と最も低くなった。また、上場企業の社長平均年齢（全国平均５８．９歳（前年比▲０．１歳））では、「建設業」が６１．７歳で最も高く、７業種のなかで唯一３０歳未満の企業がある「サービス業」が５５．１歳と最も低い。
さらに業種細分類別にみると、最高は「貸事務所業」（６５．４７歳）。上位には「土地賃貸」（６５．３４歳）などの不動産業や、「ゴルフ場」（６４．９７歳）、「駐車場業」（６４．３８歳）、「写真DPE業」（６４．２２歳）などがある。一方、平均年齢の最低は、「児童福祉事業」（４６．４１歳）で、「貸事務所業」との差は１９歳開いた。
平均年齢を年商規模別にみると、「１０００億円以上」（６０．８歳）が最も高く、「１億円未満」（６０．５歳）がこれに続き、ともに６０歳を超えた。年代別の分布をみると、「１０００億円以上」の６割弱（５７．５％）が６０代となり、７０代・８０歳以上の「１億円未満」の割合は各１９．３％、４．９％とほかの年商規模と比べて高い。この結果から、小規模企業では事業承継がスムーズに進んでいないことが示唆される。
都道府県別にみると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」（６１．６歳）で、全国平均を２歳以上上回った。このほか、「秋田県」（６１．４歳）、「青森県」（６１．０歳）など東北地方が上位を占めた。１９９０年の平均年齢と比較すると、「秋田県」（＋７．６歳）、「沖縄県」（＋７．３歳）が上昇した。一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（５８．３歳）で全国平均を１．２歳下回った。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
