労基法違反企業の改善・是正による非公表化は２割未満
厚生労働省が、９月１５日までに労働基準関係法令に違反し、企業名を公表した企業数が５２０社（累計５２５件）にのぼったが、東京商工リサーチでは、これまでに企業名を公表された５２０社を分析した「労働基準関係法令の違反企業実態調査」を発表した。労基関係法の違反企業名は、厚労省労働基準局監督課が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として各都道府県の労働局別に平成２４年１０月以降の違反企業を公表している。
５月１０日の１回目から９月１５日までに５回更新されている。企業名の公表は、公表日から概ね１年間としているが、公表を続ける必要性がなくなったと認められる場合や是正及び改善が確認された場合は削除される。だが、これまで一旦公表され、改善や是正などで非公開となった企業数は５２０社中９８社（構成比１８．８％）と２割未満にとどまり、継続して企業名を公表されている企業が８割を占めている。
公表された５２５件のうち、違反した労基関係法令の内訳は、「労働安全衛生法違反」が３３５件（構成比６０．２％）で６割を占めた。建設作業現場や製造現場などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースを中心にしている。次いで、違法な長時間労働などの「労働基準法違反」が１０１件（同１８．１％）、賃金未払いや最低賃金を遵守しない「最低賃金法違反」が９２件（同１６．５％）と続く。
産業別でみると、最多は「建設業」で３５．０％を占め、次いで、「製造」が２２．５％、「サービス業他」が２０．０％と、この３産業が突出しており、全体の８割近く（７７．５％）を占めた。建設業と製造業の合計では、労働安全衛生法違反が８割（８０．６％）に達した。一方、サービス業他は、最低賃金法違反が３７．５％、労働基準法違反が３２．６％と、賃金未払いや違法な時間外労働による違反が多い。
５２０社のうち、売上高が判明した３８０社では、売上高「１～５億円」未満が３２．６％を占めて最多、次いで、「１億円未満」（構成比２３．１％）、「１０～５０億円未満」（同１７．８％）と続く。売上高５億円未満が５５．７％と半数を占め、１０億円未満の中小・零細企業は６８．４％と、全体の７割に達する。また、売上高が判明しない企業の多くは個人企業などが占め、実態は小・零細企業が占める割合はさらに拡大するとみられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
