５０％を超えた特定健康診査の実施率～厚労省
平成２０年度から、４０歳から７４歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査・保健指導を実施することが、医療保険者に対し義務付けられたが、厚生労働省が７月３１日に公表した平成２７年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況によると、同年度の特定健康診査の対象者数は約５３９６万人、受診者数は約２７０６万人で、特定健康診査の実施率は５０．１％と５０％を超えたことが分かった。
年齢階級別の特定健康診査の実施率は、「５０～５４歳」が５５．８％で最も高く、次いで「４０～４４歳」が５４．６％など、４０～５０歳代で高かった。また、性別は、男性が５５．１％、女性が４５．３％で男性の方が高かった。男性は平成２０年度～２６年度と同様に６０歳未満で高く、６０歳以上で低くなる傾向がみられた。女性は年齢による実施率に大きな差はみられなかった。
平成２７年度の特定健康診査の実施率を保険者の種類別にみると、全ての保険者の種類において、平成２６年度と比較して向上している。保険者の種類別の実施率は、「健康保険組合」（７３．９％）や「共済組合」（７５．８％）において高く、「市町村国保」（３６．３％）や「国保組合」（４６．７％）、「全国健康保険協会」（４５．６％）、「船員保険」（４６．８％）において低いという二極構造となっている。
一方、平成２７年度に特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象者（特定健康診査の結果から、生活習慣の改善が必要とされた人）になった者の割合は、１６．７％だった。特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合（「特定保健指導実施率」）は１７．５％であり、平成２６年度の特定保健指導実施率（１７．８％）と比較して、０．３ポイント減少した。
年齢階級別の特定保健指導実施率は、「４０～４４歳」で１４．８％と最も低く、４５～６４歳までは大きな差はないが、「６５～６９歳」が２２．１％、「７０～７４歳」が２６．２％と６５歳以上で相対的に高くなっている。性別の実施率は、男性、女性ともに１７．５％だった。平成２０年度～２６年度と同様に、男性は６５歳以上が６５歳未満と比較して、女性は６０歳以上が６０歳未満と比較して、相対的に高くなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
