中小企業の設備投資実施割合が１１年ぶりの高水準
信金中央金庫の地域・中小企業研究所がこのほど発表した「全国中小企業景気動向調査（２０１７年４～６月期）」結果によると、中小企業の設備投資実施企業割合が１１年ぶりの高水準となり、業種別においても全業種で上昇傾向にあることが分かった。中小企業の設備投資実施企業割合は、リーマンショックの際に、一時的に落ち込んだものの、その後はアベノミクス等による景気回復を受け、順調に回復を続けている。
全国中小企業景気動向調査の結果をもとに、中小企業の「設備投資実施企業割合」を時系列でみると、直近（２０１７年４～６月期）の設備投資実施企業割合は２２．２％となり、２００６年４～６月期以来１１年ぶりの高水準となった。業種別にみると、特に「製造業」、「建設業」、「サービス業」で高い水準となっている。中小企業のコメントでは、生産能力不足や人員不足の解消等を目的としたものや、補助金を活用した設備投資がみられる。
また、３～５年後の事業展開とのクロス集計をした結果、「現状維持」との回答企業の設備投資実施企業割合が１９．３％と全体平均を下回る一方、「新しい販路・市場を開拓」（２５．１％）、「新たな製品・商品・サービスの開発」（３５．４％ ）、「全く異なる事業展開」（２６．４％）と、積極的な事業展開を図る企業ほど設備投資を実施。しかし、「事業の縮小・撤退」（８．８％）などの消極的な企業では、１０％を下回る結果となった
このように、中小企業の設備投資実施企業割合が増加傾向にある一方で、設備不足を感じているものの、設備投資に対する資金面の不安や具体的な費用対効果が分からない等の理由から、設備投資に踏み切らない中小企業も多い。中小企業の設備過不足判断ＤＩをみると、景況感が安定しているなか、設備が不足と感じる中小企業が増加しているが、「設備が不足」と回答しながらも、実際には設備投資に踏み切らない企業も多いという実態がある。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
