２０１６年の新設法人数は約１２．８万社、７年連続増加
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、２０１６年の新設法人は、１２万７８２９社で、２０１０年以降、７年連続で前年を上回ったが、増加率は前年を２．４ポイント下回る２．１％にとどまった。これは、リーマン・ショック後では前年比マイナスになった２００９年を除いて、最も低い伸び率。増加ペースの鈍化傾向が鮮明になってきたことで、今後は起業促進に向けた官民挙げての支援と環境作りが急がれる。
資本金別では、「５百万円以上1千万円未満」が２万５４９５社（前年比４．１％増）、「１百万円未満」が２万６６００社（同２．９％増）、「１百万円以上５百万円未満」が５万７０６１社（同１．９％増）と、それぞれ増加。一方、「１億円以上」は４１４社（同１８．０％減）、「５千万円以上１億円未満」は６０１社（同７．１％減）、「１千万円以上５千万円未満」は５５４２社（同４．４％減）と前年を下回った。
資本金１千万円未満の「増加」に対して、１千万円以上が「減少」と対照的な動きを示した。最低資本金制度の廃止が浸透し、１千万円未満の小規模な資本金の法人が９４．８％を占めている。また、産業別では、１０産業のうち７産業で前年より増加した。増加率トップは、「建設業」の前年比９．２％増。建設業は２０２０年の東京五輪開催を控え、社会インフラ整備や民間投資など先行きの建築投資増が期待されており、設立が増えたとみられる。
業種別で、最も高い伸びを示したのが「宿泊業」（前年比４０．６％増）。訪日外国人の増加や東京五輪開催などをにらみ、今後への期待を反映している。また、「家具・装備品製造」が前年比３１．１％増、「印刷・同関連業」が同１５．８％増、「化学工業，石油製品製造」が同１１．６％増、「繊維工業」が同９．４％増など、いずれも高い伸びを示し、先行き景気への期待をうかがわせた。
都道府県別では、「東京都」が全体の２９．４％（３万７６７９社）を占めて最多、次いで、「大阪府」が８．９％、「神奈川県」が６．５％、「愛知県」が４．８％。これに対し、新設法人数が最も少なかったのは「島根県」の３０９社、次いで、「鳥取県」３３５社、「高知県」３６９社の順。また、２０１６年の新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数（最新は２０１５年度データ）で除して算出した「新設法人率」では、沖縄県が８．７％で最も高かった。
沖縄県は、失業率が全国平均より高いが、起業意欲が高く、創業時には家族・親族などの支援が得られやすい土地柄も影響しているとみられる。次いで、「東京都」６．９％、「福岡県」５．８％、「千葉県」５．３％、「大阪府」５．１％の順。これに対し、低かったのは、「秋田県」２．５％、「長野県」２．６％の順。人口減少率（総務省人口推計・２０１６年１０月現在）が大きな地域ほど新設法人の割合が低いことが分かった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
