倒産企業の赤字企業率は４９．８％と生存企業の２倍超
２０１６年の倒産企業の６割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立ったことが、東京商工リサーチが発表した「２０１６年倒産企業の財務データ分析調査」結果で分かった。倒産企業の赤字企業率は４９．８％と生存企業の２倍超に達し、倒産企業の６１．４％は債務超過だった。調査は、同社が保有する財務情報から３期連続データのある２０１６年の倒産企業５４４社（個人企業を含む）と生存企業（３２万２０５６社）を無作為に抽出、比較したもの。
大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。２０１６年に倒産した５４４社の最新期の総売上高は、３４０５億８１３６万円（前期比０．０５％増）と微増にとどまった。このうち、「減収企業」は３３８社（構成比６２．１％）と６割を占め、売上不振から抜け出せない企業の脱落を浮き彫りにした。
赤字企業率（当期純損失を計上した企業数の比率）では、倒産企業は４９．７％と半数を占めた。生存企業は２１．８％で、２倍超の格差があった。倒産企業の赤字企業率は、２０１４年４３．２％→１５年４０．６％→１６年４９．８％と推移し、緩やかな景気拡大に乗れず業績不振が続く企業の実態を映し出した。一方、生存企業の赤字企業率は、２０１４年２１．３％→１５年２１．２％→１６年２１．８％と、対照的に穏やかに推移している。
借入依存度を示す「有利子負債構成率（総資産に対する長短借入金、社債などの割合）」では、倒産企業は２０１４年５９．８％→１５年６１．４％→１６年６５．９％と右肩上がりに上昇。一方、生存企業は２０１４年２９．２％→１５年２９．０％→１６年２９．４％と平準化なのに対し、過大な有利子負債（過剰債務）が経営の足かせになったことをうかがわせた。これは金融機関への返済猶予（リスケ）で、借入金の返済が進んでいないことも背景にあるとみられる。
自己資本比率では、倒産企業の平均が▲２．５％だった。自己資本比率は企業の基礎体力や安全性を示す指標で、この比率が低いほど借入金等への依存度が高く、比率のマイナスは債務超過を示す。生存企業の自己資本比率３９．２％と比べて、倒産企業の財務内容の脆弱さが際立つ。最新期での自己資本比率別の構成比をみると、自己資本比率３０％以上では、生存企業が全体の過半数（５１．８％）を占めたのに対し、倒産企業は７．５％にとどまった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
