２８年国内ＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模は１５兆円を突破
経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」結果によると、平成２８年の日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は１５．１兆円（前年比９．９％増）と１５兆円を突破した。ＥＣ化率は、広義ＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）が２８．３％（同１．０ポイント増）、狭義ＢｔｏＢ－ＥＣが１９．８％（同０．６ポイント増）、ＢｔｏＣ－ＥＣが５．４３％（同０．６８ポイント増）と、商取引の電子化は進展している。
ＥＣ化率とは、物販分野における全ての商取引金額に対する、電子商取引市場規模の割合。広義電子商取引は、コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつその成約金額が捕捉されるもので、狭義ＥＣに加え、従来型ＥＤＩが含まれる。狭義電子商取引は、インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものをいう。
平成２８年の日本国内のＢｔｏＢ－ＥＣ市場規模は、広義ＢｔｏＢ－ＥＣは２９１兆円（前年比１．３％増）に、狭義ＢｔｏＢ－ＥＣは２０４兆円（同１．２％増）に拡大。広義ＥＣ化率の伸びが堅調だった業種は、「食品」（前年比２．０ポイント増）、「輸送用機械」（同２．０ポイント増）、「電気・情報関連機器」（同１．７ポイント増）等。狭義ＥＣ化率の伸びでは、「輸送用機械」（同２．３ポイント増）、「鉄・非鉄金属」（同１．２ポイント増）等だった。
日米中の３ヵ国相互間の越境電子商取引の平成２８年の動向は、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ＥＣによる購入額は２３９６億円（前年比７．５％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの購入額は１．０兆円（同１５．２％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの購入額は２．２兆円（同３２．６％増）となり、日米中３ヵ国相互間の消費者向け越境ＥＣ市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となっている。
なお、物販分野における平成２８年のスマートフォン経由のＢｔｏＣ－ＥＣの市場規模は５６９７億円増の２兆５５５９億円（前年比２８．７%増）となった。これは物販のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模８兆４３億円の３１．９%に相当する金額。また、ネットオークションの２８年の市場規模を推計したところ、１兆８４９億円となった。うち、ＣｔｏＣ（一般消費者間）による市場規模は３４５８億円という推計結果になった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
