企業の２７．６％が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向
帝国データバンクが発表した「２０１７年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果（有効回答数：約１万社）によると、２０１７年度（２０１７年４月決算～２０１８年３月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）については、「増収増益（見込み）」と回答した企業は２７．６％となり、前回調査（２０１６年３月）の２０１６年度見通しから１．７ ポイント増加した一方、「減収減益（見込み）」は３．０ポイント減少した。
企業の４４．１％が「増収」（「増収」は、「増収増益」、「増収減益」、「増収だが利益は前年度並み」の合計）、３５．１％が「増益」（「増益」は、「増収増益」、「減収増益」、「増益だが売上は前年度並み」の合計）を見込むなど、２０１７年度業績は改善を見込む企業が多くなっている。２０１６年度実績見込みは「増収増益」が２８．３％、「減収減益」が２３．０％となり、前回調査の２０１５年度実績見込みより改善した。
２０１７年度の業績見通しを従業員数別にみると、１０００人超の企業では４割超（４１．１％）が「増収増益」を見込んでいる一方、５人以下の企業では２４．８％と４社に１社にとどまる。「増収」、「増益」でも同様の傾向がみられ、２０１７年度の業績は大企業を中心に回復が進むと予想される。しかし、企業の業績見通しにおける規模間格差は前回調査より縮小しており、業績の回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある。
２０１７年度の業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）については、「個人消費の回復」が３６．８％で最多となり、６年連続で上振れ要因のトップ。次いで、企業から「東京五輪に向かってスポーツ施設の充実化と新設物件の需要が増える」（スポーツ用品卸売、千葉県）といった声もある「公共事業の増加」（２７．０％）のほか、「所得の増加」（２１．７％）、「為替動向」（１７．７％）、「原油・素材価格の動向」（１７．４％）が続いた。
一方、２０１７年度の業績見通しを下振れさせる材料（複数回答）では、「個人消費の一段の低迷」が３５．５％で最も多く、次いで、「人手不足」（３０．６％）、「所得の減少」（２５．３％）、「原油・素材価格の動向」（２４．５％）、「公共事業の減少」（２２．９％）が続いた。特に、２位の「人手不足」を挙げた企業は前回調査（２４．５％）から６．１ポイント増加しており、労働力の確保・維持に危機感を強めている様子がうかがえる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
