〈銀行が重要視する利益〉と〈経営者が重要視すべき利益〉
5つの利益
損益計算書には、５つの利益が表示されています。
上から表示順にみていくと、売上高から原価を控除した「売上総利益」。
売上総利益から給与などの販売費及び一般管理費を控除した「営業利益」。
営業利益から雑収入や支払利息を加減算した「経常利益」。
経常利益から役員退職金等の特別損益を加減算した「税引前当期純利益」。
税引前当期純利益から法人税等を控除した「税引後当期純利益」。
それぞれの利益にそれぞれの意味がありますが、銀行が重要視する利益と経営者が重要視すべき利益は異なることが多いです。
銀行が重要視する利益
銀行は融資する際に、当然ですが、融資した資金がきちんと期日通りに戻ってくるのかということを重要視します。
いわゆる融資先の「返済能力」を見極めて融資の可否などを判断します。
その意味では、会社の営業外の事項や特別な事項を除いて、本業でどれくらいキャッシュベースで儲かっているのかということをみたいのです。
そのため、上記５つのうち特に「営業利益」を重要視します。
更に言えば、キャッシュベースでの本業での儲けという意味で、「営業利益＋減価償却費」を重要視します。
経営者が重要視すべき利益
では、経営者も銀行と同様に、営業利益のみ重要視して経営を行っていけばいいのでしょうか。
経営者が目指すべきは、「会社の存続と発展」です。
そのためには、いくら本業を頑張ってキャッシュがきちんと回っていても、それだけではダメです。
今後の設備投資や営業外事項、特別損益事項も踏まえた上で、全体感を把握しないといけません。
そのためには実は、1年単位のフローである損益計算書というより、過去の累積である貸借対照表を重要視すべきで、更に言えば、貸借対照表の純資産の部（自己資本）が大事です。
ほとんどの中小企業の純資産の部は、ほぼ一定額の「資本金」と、過去の「税引後当期純利益」の累積である「繰越利益剰余金」で構成されます。
つまり、経営者が重要視すべき利益は、「税引後当期純利益」といえます。
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