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銀行方針の大転換、ご存知?

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ゾンビ企業増し増し

本業の利益で借入金の利息すら払えないいわゆる「ゾンビ企業」が、1年前より3割増しの約25万社に達し、過去最高水準となりました。

ゾンビ企業の正確な定義は、インタレストカバレッジレシオ(ICR)が、3年以上1未満で、設立10年以上とされています。

ICRとは、支払利息負担に対してどれだけ利益を稼いでいるかを示す指標で、中小企業向けに簡略化して書くと、「ICR=営業利益÷支払利息」です。

本来は、営業利益の中から借金返済もしていかないといけないので、ICRが1未満でそれが3年以上続いているというのは、まさにゾンビ企業といえるのかもしれません。

国の方針は「経営資源をM&A売却」+「ガイドライン活用」

リーマンショック後の2009年に、金融機関に返済猶予や支払期限の延長(いわゆるリスケ)を求めた中小企業金融円滑化法が成立しました。

更には、コロナ禍における2020年春より、実質無利子・無担保融資であるいわゆるゼロゼロ融資の利用が始まりました。

結果として、冒頭のゾンビ企業25万社という結果となりました。

この結果に対して、国は昨年より下記の大方針を掲げました。

1.「経営資源と言えるような会社や事業はM&Aを使って存続」させるが、そうでない会社や事業は倒産してもらう

2.経営者が上記の決断をしやすいように「自己破産しなくてよくなる経営者保証ガイドラインの活用」を促していく

銀行方針の大転換元年

国の大方針を受けて、銀行などの金融機関も下記を今年より実行していかれるようです。

1.安易なリスケ延長や借り換えには応じない

2.M&Aでの経営資源売却等を積極的に支援していく

3.経営者保証ガイドラインを理解し出来るだけ活用していく

上記について、特に3については相当に金融機関によって温度差が当初あるだろうと予測されますが、方向性は変わらないと思われます。


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銀行は【決算書のココ】を見てますよ!(銀行向け決算対策)

1.2024年銀行方針が大転換!ご存知ですか?
2.御社は「貸付対象」ですか、「回収対象」ですか?
3.銀行へのNG回答、OK回答の具体例
4.銀行が≪貸したくない決算書≫ベスト5とは?
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おまけ:チャットGPTを使ってみよう!3

日  時:2024年2月6日(火)13:30~15:30、15:30~ 個別相談
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最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
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    阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:会場参加20名限定、ズームオンライン、録画
費  用:2,000円(顧問先様は無料)
申込方法:登録フォームよりお申し込みください
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執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社/一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ) 代表 今村 仁

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。
税理士・宅地建物取引士・CFP等

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2024.02.01 16:04:11