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2023年4月から『こども家庭庁』の創設

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中小企業に影響のある『2023年4月~改正事項』

税金をもっと子供に使おう

これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く縦割り行政事務を1ケ所に集約することを目的として、「こども家庭庁」が内閣府の外局として、2023年4月1日に設置されます。

トップは、内閣総理大臣→こども政策担当大臣→こども家庭庁長官となっています。

全体の「企画立案総合調整部門」以外にも、「成育部門」及び「支援部門」が設けられているのが特徴で、支援部門の内容は下記となっています。

1.様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
・地域の支援ネットワークづくり(子ども・若者支援地域協議会、要保護児童対策地域協議会)
・児童虐待防止対策の強化
・いじめ防止及び不登校対策(文部科学省と連携)等

2.社会的養護の充実及び自立支援

3.こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援

4.障害児支援

こども家庭庁の基本姿勢

こども家庭庁の基本となる姿勢は下記となっています。

1.こどもの視点、子育て当事者の視点
こどもや若者の意見を年齢や発達の程度に応じて政策に反映。子育て当事者の意見を政策に反映。

2.地方自治体との連携強化
現場のニーズを踏まえた先進的な取組を横展開し、必要に応じ制度化。人事交流の推進。定期的な協議の場の設置。

3.NPOをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働
NPO等の様々な民間団体や、民生・児童委員、青少年相談員、保護司等とのネットワークの強化。民間人の積極登用。

この分野においては、「NPOの役割がとても重要」です。
というのも、役所仕事や営利優先の民間事業者作業では簡単に事が済まず、ウエットでまた中長期的となる継続支援が必要だからでしょう。

こども・若者からの意見

下記政府資料のP3-4に、「こども・若者からの意見」が11個掲載されていますが、その内の3つが「親の虐待などから児童養護施設などで育ったこども関係」となっています。

こども家庭庁について

1.児童養護施設などで暮らすこどもが大人になって社会に出ていくときの支援について、施設で暮らしている間からの支援をもっと行う

2.児童養護施設での生活の決め事などはそこで生活するこども自身の意見を聴いて、より良くしていく

3.一時保護所からも学校に行けるようにし、一時保護所での行動の制限をどうしても必要なものだけする

特に1についてですが、施設から約18歳で巣立つ時に、「武器無し」「頼れる親無し」「帰れる場所無し」というのは、本当に辛く寂しい側面があります。

折しも昨日は、22歳長女の就職引っ越し手伝いを夫婦2人で行ってきました。

感慨深く物思いに耽る事も多々ありました、長女の事、親に頼れない子達の事。

私も支援しているNPO法人ブリッジフォースマイル(B4S)では、寄付やボランティアを募集しています。
多分このフェイスブック繋がりでは、会計事務所の方が多いでしょうから、税金の使い道という観点での使命も感じて頂き、一緒に活動しましょう。
認定NPO法人ブリッジフォースマイル

今回の内容にご興味ある方は、下記セミナーをご案内しておきます(こども家庭庁の話の時間は10分?20分?それほど多くありませんが・・・)。

========3/3(金)13:30~大阪・ズーム・録画=========

中小企業に影響のある『2023年4月~改正事項』

1.「100%償却」設備投資減税延長!×コインランドリー×暗号資産マイニング
2.「償却資産税」3~5年半額に!~「先端設備等導入計画」改正く
3.「賃上げ税制」も大幅拡充~中小企業と大企業の違い
4.インボイス制度(適格請求書等保存方式)10月スタート、今すべき事
5.「月60時間超時間外割増賃金」中小企業にも適用
6.「こども家庭庁」創設、税の使い道も老人から子供へ

日  時:2023年3月3日(金)13:30~15:30、15:30~ 個別相談
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
      JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ 
    阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:会場参加10名限定、ズームオンライン、録画
費  用:2,000円(顧問先様は無料)
申込方法:登録フォームよりお申し込みください
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中小企業に影響のある『2023年4月~改正事項』

執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社/一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ) 代表 今村 仁

会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。
税理士・宅地建物取引士・CFP等

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中小企業に影響のある『2023年4月~改正事項』
2023.03.03 16:28:13