寄付にまつわる負担を減らしたい。民間サービスの活用について考える
企業版ふるさと納税を活用した寄付を検討・実施するにあたり、最初に必要なのが社内の体制作りです。寄付を行う際には、まず寄付先の選定という作業があり、寄付先が決まってからは対象自治体との連絡や書類のやりとりが発生します。これらの作業は思いのほか煩雑で時間もかかるため、担当者の負担を減らすために民間サービスを利用する企業が増えています。今回は、企業版ふるさと納税をサポートする民間サービスについて紹介します。
28件、計660万円の寄付を実施したC社の例
2022年に28件の寄付を行ったC社は、寄付の実施にあたり2つの民間サービスを利用しました。ひとつは、寄付先選定のアドバイスや自治体との交渉など、企業版ふるさと納税全般をサポートする「river」、もうひとつが企業版ふるさと納税のポータルサイトで、決算機能ももつ「ふるさとコネクト」です。C社は、プロジェクトチームを作り、各部門間で連携しつつ4名体制で作業にあたりましたが、企画から実施までにかかった期間は約5カ月。民間サービスを利用しなければ、この期間で寄付を実施することはできなかっただろうと担当者は振り返っています。
1件の寄付に費やす時間は約6.5時間。業務負担が大きい直接寄付
寄付にあたっては様々な工程があります。事前調査に始まり、架電によるヒアリング、直接またはオンラインでの面談、申請書など提出物の作成と送付、寄付金の支払い、受領証の受け取りと税務処理、感謝状の受け取りや寄付後の取り組みに関する打ち合わせなどの工程があり、取り組み期間は最短１か月で、それぞれに必要な時間を合計すると寄付1件あたり6.5時間ほどかかる計算になります。riverとふるさとコネクトを利用した場合、ほとんどの作業を代行してもらえるので実質作業時間を1時間ほどに短縮することができます。
企業規模が大きく、寄付件数が多いほど負担が増大
1件の寄付を行うだけでもこれだけの差があるのですから、複数の寄付となると担当者の負担は相当なものになります。また、企業規模が大きくなるほど社内調整の工数が増えるので、寄付1件あたりの負担も増加する傾向にあります。
企業版ふるさと納税を活用した寄付には、経営にプラスになる効果も期待できますが、寄付という行為そのものが負担になるようでは本末転倒といえます。より効率よく、より効果的な寄付を実施するためにも、民間サービスの利用を検討してはいかがでしょうか。
ふるさとコネクト
river
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