インボイス制度の適格請求書とは？対応の仕方などを解説
2019年10月に消費税が増税された際、低所得者の負担軽減を名目として食料品などに対しては8%の軽減税率が導入され、8％と10％の2種類の消費税率が混在することになりました。それ以前の消費税は一律8%だったことから税額を計算するのは容易でしたが、2種類の税率が混在するようになったことで、商品を仕入れた時や販売した時の税額計算が複雑になったのです。また消費者が事業者に支払った消費税の一部が事業者の手元に合法的に残る益税の問題も指摘されていました。このような問題を解決して正しい税額を把握し適切な納税を促す制度として2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。本記事ではインボイス制度の概要やメリット・デメリット、対応の仕方などについて解説します。
インボイス制度の概要
ここではインボイス制度の概要を理解するためにインボイス制度の適格請求書について解説します。
<適格請求書（インボイス）とは>
適格請求書（インボイス）とは現行の区分記載請求書に事業者の登録番号、適用税率、消費税額の3点が追記された請求書のことです。登録番号は納税地を所轄する税務署長から適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して通知される番号のことです。適用税率は請求項目の中で、どれがそれぞれの税率の対象となっているかを税率ごと区分して記したもので、税抜き価格と税込み価格の両方を記します。消費税額はそれぞれの税率での消費税額はいくらかを税率ごとに区分して記したものです。なお、小売店や飲食店業など不特定多数の人々に対して販売やサービスの提供をしている場合は、適格請求書を簡略化した適格簡易請求書の発行が認められています。
インボイス制度に対応するためにするべきこと
ここでは課税事業者と免税事業者のそれぞれが、インボイス制度に対応するために何をするべきかについて解説します。インボイス制度はほぼすべての事業者に関係があるものなので、事前にスケジュールやポイントを押さえて準備をしておきましょう。
<課税事業者の場合>
前述したように、適格請求書を発行できるようになるにはまず登録申請書を提出して適格請求書発行事業者の登録を受けることが必要です。登録申請書はすでに受付が開始されており、インボイス制度が開始される同年10月1日までに登録を受けるには、2023年3月31日までに登録申請書の提出を済ませておかなければいけません。次に請求書のフォーマットを適格請求書の記載要件に合わせて登録番号など追記してレイアウトを変更する必要があります。そして、複雑化が予想される経理業務の見直しも必要です。取引先の中に免税事業者がいる場合は経理処理を課税事業者と区分する必要があり、また税額の計算方法が一部変わることにも対応しなければなりません。このように経理業務が複雑化しても対応できるように業務フローを見直しておく必要があります。
<免税事業者の場合>
インボイス制度が導入された後は適格請求書発行事業者に登録した課税事業者のみしか適格請求書を発行できません。免税事業者が適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者に転換して適格請求書発行事業者に登録しなければなりません。免税事業者はインボイス制度が導入されるまでに免税事業者のままでいるのか、課税事業者に転換するかを検討して判断を下さなければなりません。免税事業者のままでいれば引き続き消費税の納税が免除されますが、仕入税額控除ができないのを理由に、取引先から敬遠されて取り引きを停止される可能性があります。課税事業者に転換する場合は消費税を納税しても、それに耐えられるだけの経営基盤が構築できるか否かといった点を検討することが必要です。
まとめ
国税庁によると、2022年11月末現在で適格請求書発行事業者として登録されている事業者の数は約127万5千件です。総務省によると日本国内の法人数は約187万7千件で、登録率は68％と過半数を上回っており、この率は今後早いペースで上昇することが見込まれています。インボイス制度の導入で大きな影響を受けるのは売上高が1千万円以下の免税事業者です。今まで通りの取り引きを維持したいのであれば、課税事業者となって適格請求書発行事業者に登録しなければなりませんが、消費税の納税義務が発生して利益が減少する可能性があります。課税事業者・免税事業者のいずれを選択するかは取引先との関係、自社の収益構造、メリット・デメリットをしっかり理解して慎重に判断する必要があります。
