社会貢献活動で自治体とつながる。寄付をすることで、こんなメリットが
企業版ふるさと納税の活用意義のひとつに、法人関係税の一部を、意思をもって社会貢献活動費に充てられるということがあります。従来、法人関係税と社会貢献活動費は別々に管理されてきましたが、制度を活用することで本来納付するだけだった法人関係税を社会貢献活動という事業費として使えるようになります。ここでいう社会貢献活動とは、おもに自治体と協働で行う事業を指しますが、事業の組み立て方によっては新規事業の開発や広告ブランディング活動につなげることも可能となってきます。今回は寄付によって得られる、3つのメリットを紹介します。
社会貢献によるPR効果や地元への恩返し
自治体に寄付をすると、広報誌やウェブサイトなどに企業名が掲載されますが、ここに大きなPR効果が生まれます。社会貢献企業として認知してもらうことでブランド力の向上が見込まれ、銀行や投資家へのPRにより融資を受けやすくなったり資金を集めやすくなったりすることも期待できます。さらに、Z世代の就職先の選定条件として、企業の社会貢献やSDGsへの活動状況を重視する学生が増えているという話もあります。
また、被災した自治体への災害援助などでは、PR効果以外にも社員の誇りや満足感を醸成するという効果も生まれます。創立記念事業の一環として縁のある自治体への寄付を行う企業も多く、寄付を通して地元に恩返しすることもできます。
自治体とのパートナーシップの構築
寄付の目的のひとつに、自治体との関係強化というものがあります。寄付を通した官民連携事業は年々増加しており、自治体との関係が深まることで、販路の拡大や原材料の調達など、企業としての事業に直接関わるメリットが生まれることもあります。
また、事業を通して発想力のある若者や海外からの優秀な人材と接する機会も増え、人材獲得につながるケースもあります。事業を社員研修の場として活用する企業も多く、人材育成につなげることもできます。
実証実験で新規事業展開
実証実験によって各種データを蓄積することは、新規事業の展開には必要不可欠といえます。実証実験の機会を積極的に提供しようとする自治体は増えており、寄付を通して地域課題解決のための事業に関わることで、実証実験の場所や機会を得ることができます。
このように制度を活用することで様々なメリットが見込まれ、最近では実利を寄付の目的として前面に掲げる企業も増えてきています。企業戦略の一環として、企業版ふるさと納税制度を活用してはいかがでしょうか。
企業版ふるさと納税の企業の活用メリット
