生まれ育ったまちの活性化に貢献！ 企業版ふるさと納税の社会的な価値について考える
企業版ふるさと納税のメリットの一つに、社会的な価値があります。地域社会への貢献は、短期間で事業に直結するものではありませんが、地域社会貢献企業としてのイメージアップや社員のモチベーションアップなどにつながるなど、大きなメリットがあります。今回は社会的な価値について見ていきましょう。
CSR活動やSDGs、ESGへの寄与
日本の多くの企業が、CSR（企業の社会的責任）やSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）に寄与する活動に取り組んでいる、または取り組もうとしています。これらを独自に取り組む場合、大きな労力と資金が必要になることがありますが、企業版ふるさと納税を活用することで、効率よくこれらの活動に取り組むことができます。
環境保全や安心安全な暮らしの提供、持続可能な社会の実現など、自治体が寄付募集しているプロジェクトの多くは、これらの活動と親和性が高いといえます。自社の理念や目標に合致した事業に寄付することで、自治体との協働によるCSR、SDGs、ESG活動としてPRすることもできます。
創業地や役員の出生地など、手軽に地域へ恩返し
故郷を離れ都市で暮らす経営者の多くは、生まれ育ったまちに何らかの形で恩返ししたいと考えており、企業版ふるさと納税を利用される方も増えてきています。特に、多くの自治体が直面している過疎化や少子高齢化の実態を目にするにつけ、故郷を支援したいと思う気持ちは高まっているのではないでしょうか。これまでも一般の寄付という形で支援を続けてきた企業も数多くありますが、企業版ふるさと納税が始まったことで、より手軽に寄付できるようになりました。また、制度を活用することで税額控除を受けられるため、同じ実質負担額でより多くの支援をできます。
縁のある自治体がいつまでも暮らしやすいまちであるために。こうした思いを実現するためにも、企業版ふるさと納税の活用は有効といえます。
被災地を支援したい。緊急時の復旧・復興事業への貢献
近年、日本は毎年のように大きな災害に見舞われており、被災地での不便な生活を余儀なくされる人々が数多くいます。被災地には個人や企業から多くの寄付が集まりますが、被災した自治体の復旧・復興事業に企業版ふるさと納税が活用されている例も少なくありません。通常の寄付に比べ、企業版ふるさと納税は実質負担が少なくて済むため、同じ負担額でより多くの寄付を送ることができます。被災地の1日も早い復旧・復興に向けて、企業版ふるさと納税は活用されています。
このように、企業版ふるさと納税を活用することにより、少ない負担額で社会貢献活動に参加することができます。これも制度活用の大きなメリットの一つといえます。
企業版ふるさと納税チャンネル：動画100本以上掲載
