為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算方法
リエ「今年に入ってから、急速な円安が進んでいますね。」
黒田「そうですね。急激な外国為替市場の変動は、企業にとって大きな影響を与えています。では、今日は外貨建資産等の換算方法について説明しましょう。法人が外貨建取引を行った場合、その円換算に用いる外国為替相場はわかりますでしょうか。」
リエ「たしか、外貨建取引の円換算は原則として電信売買相場の仲値（TTM）による換算だったと思います。」
黒田「そうですね。例外として、継続適用を条件に、売上その他の収益又は資産を電信買相場（TTB）、仕入その他の費用等又は負債を電信売相場（TTS）により換算することもできます。次に、期末に法人が保有する外貨建資産・負債の換算方法ですが、法人税法では発生時換算法と期末時換算法の２つを定めています。」
リエ「発生時換算法は外貨建資産や負債に係る取引時の外国為替相場により換算した金額を期末時の円換算額とし、期末時換算法は期末時の外国為替相場により換算した金額を期末時の円換算額とする方法ですよね。」
黒田「はい。この２つの方法は、法人税法上、外国通貨の種類ごとに、かつ、外貨建資産等の区分ごとに選定することができますが、外貨建資産等の区分に応じてそれぞれ選定できる換算方法が定められています。外国通貨は期末時換算法によりますが、外貨建債権・債務及び外貨預金は発生時換算法又は期末時換算法のいずれかを選定することができます。換算方法について選定の届出をしなかった場合、翌期首から１年以内に決済期限又は満期日が到来するものは期末時換算法により、１年超のものは発生時換算法により換算した金額とされます。さらに、外貨建有価証券については、売買目的有価証券は期末時換算法、売買目的外有価証券で償還期限及び償還金額の定めがあるものは発生時換算法又は期末時換算法のいずれかを選定でき、それ以外の売買目的外有価証券や子会社・関連会社株式は発生時換算法により換算した金額とされます。売買目的外有価証券で償還期限及び償還金額の定めがあるものについて換算方法の選定の届出をしなかった場合には、発生時換算法により換算した金額とされます。」
リエ「期末時換算法により円換算している外貨建資産等は、今回の円安の影響で多額の為替差損益が生じていそうですね。」
黒田「そうですね。この点、発生時換算法により円換算している外貨建資産等については、為替差損益は生じませんが、今回のような急激な円安の進行などにより、為替相場が著しく変動した場合は、特例として、換算方法の選定の届出をしていなくても、その外貨建資産等に係る外貨建取引を期末に行ったものとみなして、期末時の為替相場により円換算することができる特例が設けられています。」
リエ「そうなんですね。為替相場が著しく変動した場合とは、どのような場合をいうのでしょうか。」
黒田「為替相場が著しく変動した場合とは、期末に有する個々の外貨建資産等について、その外貨建資産等に係る期末時の為替相場による円換算額と期末の帳簿価額との差額を、その外貨建資産等の期末時の為替相場による円換算額で除した割合がおおむね１５%以上である場合をいいます。この判定は、原則として、個々の外貨建資産等ごとに判定しますが、多数の外貨建資産等を有し、個々の外貨建資産等ごとにその割合を計算することが困難である場合には、外国通貨の種類を同じくする外貨建債権、外貨建債務、外貨建有価証券、外貨預金又は外国通貨のそれぞれの合計額を基礎として判定することができます。」
リエ「なるほど。今年に入って対米ドル円相場は、３０円以上円安に推移していますので、この特例を適用できる外貨建資産等は多そうですね。この特例を適用する上での注意点はありますでしょうか。」
黒田「外貨建資産等であっても、発行済株式等の２０%以上を保有するような企業支配株式等や為替リスクがヘッジされている外貨建資産等などはこの特例の適用対象外となっています。また、外国通貨の種類を同じくする外貨建資産等で、為替相場が著しく変動したものが２以上あるときは、その一部についてのみ期末時の為替相場により円換算を行うことはできず、その為替相場が著しく変動した外貨建資産等の全てについて、期末時の為替相場で円換算することが必要となります。そのほか、期末時換算法により生じた為替差損益は翌事業年度に洗替処理を行いますが、この特例を適用した場合には、翌事業年度に洗替処理は行いませんので注意が必要です。」
リエ「わかりました。ありがとうございました。」
