【2022年版】小規模事業者持続化補助金の特徴
小規模事業者持続化補助金のご相談はこちらから
「小規模事業者持続化補助金」支援サービス
補助金セミナーはこちらから
制度趣旨から理解する「事業再構築・ものづくり・持続化補助金」セミナー
事業再構築補助金のご相談はこちらから
「事業再構築補助金」支援サービス
ものづくり補助金のご相談はこちらから
～生産性向上を目指すなら～「ものづくり補助金」
小規模事業者「持続化補助金」とは？
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）とは、小規模事業者が、自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う「販路開拓や生産性向上の取組」を支援する制度となっています。
この持続化補助金は以前からあったのですが、今回パワーアップして大幅拡充のうえ再スタートしています。
補助金の大幅アップ
通常枠は、補助上限50万円で補助率2/3なのですが、下記5種類の特別枠で申請できると、補助上限が100万円～200万円とアップします。
１．賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率3/4に引上げるとともに加点を実施
２．卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
３．後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
４．創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
５．インボイス枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者
特に、「賃金引上げ枠」がおススメです。
小規模事業者のみ申請可能
ものづくり補助金や事業再構築補助金と違いこの「持続化補助金」では、補助金の対象者が「小規模事業者」に限定されています。
小規模事業者とは、下記に該当する「法人、個人事業主等」が対象です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）→常時使用する従業員数5人以下
宿泊業・娯楽業→常時使用する従業員数20人以下
製造業その他→常時使用する従業員数20人以下
※常時使用する従業員では、「役員（使用人兼務役員除く）や個人事業主本人及び同居親族従業員、所定労働時間が短いパートアルバイト」は除くとなっています。
補助対象経費は何？
主な補助対象経費及び事例は下記となります。
１．機械装置等費
製造装置の購入等
２．広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
３．ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4上限、ウェブサイト関連費のみによる申請は不可
４．展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等
通り易い申請書とは？
採択され易い申請書は、ズバリ、既に開示されている「審査項目」及び「加点項目」を熟読して、これらに沿った内容で記述することです。
例えば、審査項目では下記があります。
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
○補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
例えば、加点項目では下記があります。
〇地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
〇中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
弊社でもこれらを踏まえた申請のお手伝いを行っていますので、下記より無料面談をお申込み下さい。
「小規模事業者持続化補助金」支援サービス
