【2022年版】事業再構築補助金の特徴
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制度趣旨から理解する「事業再構築・ものづくり・持続化補助金」
思い切った事業再構築が必要
事業再構築補助金では、補助金が大きくなる分、下記3つの要件が必要です。
１．機械装置等への投資を伴う思い切った事業再構築を行うこと
２．コロナ前と比較して任意の3ケ月合計で売上10％以上減少していること
３．認定経営革新等支援機関と一緒に取り組むこと
※認定経営革新等支援機関とは、主に会計事務所や銀行などが対象で、弊社も支援機関となっています。
「通常枠」における補助金額と補助率
中小企業者等、中堅企業等ともに補助金額は下記となります。
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
通常枠における補助率は下記となります。
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
他にも、売上30％以上減などの要件に当てはまる場合は、より採択率の高い「回復・再生応援枠」などもあります。
【2022年版】事業再構築補助金の特徴
まずは、事前着手OKな点が他の補助金との大きな相違になります。
現在募集中の「事業再構築補助金第6回公募」では、事前着手承認が前提で、「2021年12月20日以後の発注購入契約」も対象となります。
また下記の加点措置があります。
【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること。
【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】
データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであること。
上記の加点措置や、そもそもどの枠で申請するのか、更にいえば5つある事業再構築要件のどれに当てはまるのかなど、最初にこの補助金に慣れた認定経営革新等支援機関とご相談されることを強くお勧めします。
無料面談受付中です
現在募集中の第6回公募は、6/30が申請期限となっていますが、令和4年度内に複数回の公募が行われる予定ですので、ご安心くださいませ。
補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要ですので、まだの方はまずはそちらの取得をお急ぎください。
弊社でも申請のお手伝いを行っていますので、下記より無料面談をお申込み下さい。
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