事業復活補助金
事業復活補助金
あゆみ：この間、コロナ対策の補正予算が成立したってニュースで見たけど、うちの会社に何か関係あるものある？正直、コロナの影響受けているんだよね。
ケン：この補正予算の目玉は事業復活補助金です。コロナの影響で売上げが減少している場合、法人には最高250万円、個人事業者には最高50万円が支給されます。
この申請が1月31日から特設ウェブサイトからできるようになります。
あゆみ：売上げが減少って、どの程度減少していればいいの？
ケン：2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上高が
①2018年11月から2019年3月
②2019年11月から2020年3月
③2020年11月から2021年3月
のいずれかの期間の同じ月（任意）の売上高と比較して50％以上減少していれば、
・売上高が1億円以下の企業は最高100万円
・売上高が1億円を超えて5億円以下の企業は最高150万円
・売上高が5億円を超える企業は最高250万円が支給され、
同様の比較で売上が30％以上50％未満減少していれば、
・売上高が1億円以下の企業は最高60万円
・売上高が1億円を超えて5億円以下の企業は最高90万円
・売上高が5億円を超える企業は最高150万円が支給されます。
あゆみ：ということは、2021年11月の売上げが、2020年の11月、2019年の11月、2018年の11月のいずれかと比較して50％以上もしくは30％以上50％未満減少していれば要件を満たすという事？
ケン：その通りです。ちなみに個人事業者は売上高が50％以上減少している場合は、最高50万円、売上高が30％以上50％未満減少している場合は最高30万円が支給されます。
あゆみ：さっきから最高、最高って言っているけど、何か計算式でもあるの？
ケン：今回の給付の目的は2022年3月までの見通しが立つことが目的ですので、比較対象とした月の属する11月から3月までの売上から今回対象とした月の売上の5か月分を引いた金額が支給額です。
（支給額＝基準期間の売上高－対象月の売上高×5）
言い換えれば、2021年11月から2022年3月までの売上について、比較対象とした期間の売上に足りない部分を補填する意味合いがあります。
事業復活補助金の申請方法
あゆみ：わかったわ。1月31日から特設ウェブサイトで申請できるんでしょ？
ケン：おっしゃる通りです。
ただし、申請前に登録確認機関による事前確認が必要です。この登録確認機関は1月24日から公表されます。
あゆみ：あなたの事務所は登録確認機関ではないの？
ケン：登録確認機関です。
あゆみ：じゃ、あなたが事前確認をしてくれるのね。
ケン：はい、もちろんです。
あゆみ：申請方法は基本的には前と同じで、必要事項を入力して必要書類を添付して申請ボタンをクリックすればいいのかな？
ケン：企業復活支援金事務局が設置するウェブページでアカウントを新たに登録する以外は、基本的には同じですね。また、申請には次の書類が必要となります。一時支援金と月次支援金を受給しているか、もしくは未受給であっても登録確認機関と継続支援関係にあるかにより必要書類は異なります。
・確定申告書
・対象月の売上台帳
・（法人の場合）履歴事項全部証明書、（個人の場合）本人確認書類
・通帳の写し（振込先が確認できるページ）
・宣誓・同意書
あゆみ：確定申告書っていつのものが必要？
ケン：比較対象とした月を含む期間の属する年度の確定申告が必要となります。
例えば、給付金を計算する際、比較対象とした期間を2020年11月から2021年3月までとした場合はこの期間が属する年度の確定申告書が必要です。社長のところは12月決算ですので、2020年度の確定申告書と2021年度の確定申告書が必要、ということになります。
再申請は可？
あゆみ：例えば今申請してね、そのあとの月の方が給付金を多く給付してもらえた場合、再申請はできるの？
ケン：原則、1回限りの申請となります。
ただし、まだ決定事項ではありませんが、一度30%以上50％未満の売上高減少の要件で事業復活補助金の申請をして、その後、申請期間内において、予見できなかった50％以上の売上高減少が生じ、給付金算定額が高くなる方については差額分を再申請できるようになる見込みです。
あゆみ；何はともあれ、コロナが早く落ち着いて元の業績に戻ってほしいわ。
ケン：仰る通りですね。
