事業再構築補助金は来年どうなるのか？（補正予算）
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現在審議中
選挙後初めての本格的な論戦の舞台となる第207臨時国会が6日に召集され、会期は12月21日までの16日間となっています。
政府与党は、「新型コロナの影響を受けた人への支援策」や「事業再構築補助金を始めとした各種中小企業向け補助金」などを盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させたい考えです。
今回のテーマの「事業再構築補助金」についても、現在国会で審議中となっていますが、今わかっている範囲での最新情報をお伝えします。
主な変更点
・売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上
・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設
（最低賃金枠等も継続）。（最大1,500万円/補助率3/4（中小））
・グリーン分野への取組に対する特別枠を創設
（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））
事業再構築補助金の概要
対象要件
１．2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること
(※)以下の要件は撤廃
「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」
２．事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する事等
開始時期
令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）
対象経費
建物費 (※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費 、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）
(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。
補助上限額・補助率
１．最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）
２．回復・再生応援枠
（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）
共に補助上限額
500万円、1,000万円、1,500万円(従業員規模による)
共に補助率
中小3/4中堅2/3
３．通常枠
補助上限額
2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(従業員規模による)
補助率
中小2/3中堅1/2（原則）
４．大規模賃金引上枠
（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）
補助上限額
1億円
補助率
中小2/3中堅1/2（原則）
５．グリーン成長枠
（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）
補助上限額
中小1億円、中堅1.5億円
補助率
中小1/2中堅1/3
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１．「事業復活支援金（最大250万円）」その条件と金額
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