事業復活支援金・もの補助・事業再構築補助金など
（最終案内）経営者がコッソリ個人の節税対策
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補正予算案の閣議決定
政府は、11月26日の臨時閣議で新たな経済対策の裏付けとなる「2021年度の補正予算案」を決定しました。
〇「新型コロナの感染拡大防止」に18兆6059億円
〇「社会経済活動の再開と次の危機への備え」に1兆7687億円
〇「新しい資本主義の起動」に8兆2532億円
〇「防災・減災など安全・安心の確保」に2兆9349億円
をそれぞれ計上し、経済対策への追加の歳出は、31兆5627億円となっています。
最終的には、12月6日から始まる予定の臨時国会で審議され、早ければ数日以内に成立するものと思われます。
事業復活支援金
今回の補正予算案の事業者向けにおける最大の目玉は、「事業復活支援金」です。
事業復活支援金では、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（11～3月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する予定となっています。
また、支援金の上限額は、売上高に応じて3段階設けられ、売上高30～50％減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割とされる予定です。
法人であれば60万円～250万円、個人事業主であれば30万円～50万円となっています。
ものづくり補助金
赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠が創設される予定です。
また、優先採択や補助率引上げも行われる予定です（最大1,250万円補助率2/3）。
他にも、グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠が創設され、補助率や上限額が引き上げられる予定です。
持続化補助金
赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額が引き上げられる予定です。
（成長・分配強化枠）
最大200万円、補助率原則2/3（赤字事業者の場合には3/4）
後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額が引き上げられる予定です。
（新陳代謝枠）
最大200万円、補助率2/3
（インボイス枠）
最大100万円、補助率2/3
IT導入補助金
インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等が行われる予定です。
補助対象
ＩＴツール※、ＰＣ、タブレット、レジ等
※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等
補助上限額と補助率
・ＩＴツール
0円～50万円（補助率3/4）
50万円～350万円（補助率2/3）
・ＰＣ、タブレット等10万円（補助率1/2）
・レジ等20万円（補助率1/2）
事業承継・引継ぎ補助金
今回より、生産性革命推進事業に格上げされています。
事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援
補助対象
・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等
・事業引継ぎ時の専門家活用費用等
・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等
補助上限額と補助率
（補助上限額）150万円～600万円
（補助率）1/2～2/3
事業再構築補助金
売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上予定です。
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設（最低賃金枠等も継続）。
（最大1,500万円・補助率3/4（中小））
グリーン分野への取組に対する特別枠を創設
（売上高減少要件撤廃、最大1億円・補助率1/2（中小））
以上となりますが、詳細わかり次第、また続報致します。
