年末までに出来る個人の節税
経営者がコッソリ？個人の節税対策
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所得税・贈与税に共通する事とは？
所得税とは、給与収入や事業の収入、株式譲渡の収入などがある個人の方が、1月1日から12月31日までの1年間の儲けを計算して支払う税金のことです。
所得税と連動する形で、お住いの市区町村に支払う住民税も計算されます。
一方贈与税（暦年課税制度の場合）とは、個人から財産を貰った時にかかる税金で、1月1日から12月31日までを集計して計算します。
例えば、お父さんから5月10日に100万円、お母さんから11月15日に100万円もらえば、もらった子供側では、100万円＋100万円＝200万円の贈与を受けたと認識し、贈与税の計算を行うことになります。
では、所得税と贈与税（暦年課税制度）の共通項は何でしょうか？
そうです、その計算期間が同じなのです。
つまり、所得税も贈与税もその年1月1日～12月31日を1つの計算期間として税金計算が行われます。
株で儲けた方
ということは、下記の場合は確定申告を行うことにより、結果的に損益通算が行われて税金は発生しません。
2021年7月株式売却益100
2021年12月株式売却損100
しかし、下記であれば、今年は税金が発生します。
2021年7月株式売却益100
2022年1月株式売却損100
今年株式で儲けた方は、年末までに、売却損が発生しそうな株の譲渡をご検討下さいませ。
110万円非課税枠の活用
暦年課税制度である贈与税も所得税と同様に、年が違えば別計算なのですが、昨年の税制改正大綱にて、下記の記載がありました。
「相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」
「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築」
※相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母等から20歳以上の子等に対し、財産を贈与した場合に選択できる制度で、この制度の贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産を加算して相続税額を計算します。つまりこの制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われます。
方向性としては、暦年課税制度である年間110万円までの贈与税非課税の縮小・廃止です。
ということで、今年までは少なくとも現行の非課税枠が活用出来ますので、年末までになるべく暦年課税贈与を実行されることをお勧めします。
今回の内容に興味ある方は、下記セミナーもご参加下さいませ。
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※セミナー会場では、座席の間隔をあけるなど、感染症対策を実施致して
おります。マスク持参でお願いします。
１．あの経営者も年末までにコッソリ節税術！
２．海外不動産投資の節税カラクリとは？
３．航空機リース投資、アンティークコイン投資は？
４．ふるさと納税、各種共済制度、未納過去分払いによる節税
５．所得税・相続税・贈与税の節税ノウハウなど
日 時：2021年12月10日(金)13：30～15：30、15：30～ 個別相談
場 所：大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3Ｆ
弊社セミナールーム
最 寄 駅：地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ
阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者：経営者、役員、総務経理担当者
定 員：会場参加10名限定、ズームオンライン
費 用：5,000円（顧問先様は無料）
申込方法：登録フォームよりお申し込みください
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