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緊急事態宣言影響緩和にかかる一時支援金

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緊急事態宣言影響緩和にかかる一時支援金

あゆみ:緊急事態宣言が続いてるわね。

ケン:影響を受けている企業や個人事業者は大変ですよね。
   今回、再び支援金が支給されることが決定しました。3月8日から申請期間が始まっています。
   飲食店だけが一日6万円の支給が受けられることが不公平だという批判がありましたからね。

あゆみ:去年の持続化給付金と同じような感じ?

ケン:要件については同じような感じですが、支給額は法人が上限60万円、個人事業者が上限30万円となっています。ただし、地方公共団体から時短営業の要請を受け、1日6万円の協力金が支給されている飲食店は給付対象外とされています。

一時支援金の支給要件

あゆみ:改めて、支給される要件は?

ケン:次の4つです。
    ①緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
    ②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
    ③資本金等が10億円未満または資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2千人以下の中小法人等、および個人事業者
    ④公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人でないこと

あゆみ:飲食業との取引がないと支給要件を満たさないの?

ケン:飲食店と取引がなくても緊急事態宣言による外出自粛による影響により売上が50%以上減少していれば給付対象となりますので、緊急事態宣言が発出された地域の中小法人等は業種の要件を満たしていれば給付対象となります。
   しかし、緊急事態宣言が発出されなった地域において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引している小売店や生活関連サービス業は給付対象外となります。

一時支援金の申請方法

あゆみ:じゃ、支給要件満たしてるとしてどうやって申請するの?

ケン:持続化給付金同様、オンライン申請になりますが、持続化給付金の申請方法に事前確認を加えた形の申請方法になります。
   1. 一時支援金ホームページの仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し申請IDを発番
   2. 必要書類を準備
   3. 一時支援金ホームページで登録確認機関を検索し、メールまたは電話で、登録確認機関に事前予約
   4. TV会議/対面/電話により
・事業を実施しているか
・給付対象等を正しく理解しているか
などの事前確認を受ける
   5. 一時支援金ホームページからマイページにアクセスし、必要情報の入力、必要書類を添付して申請
   このような流れで申請をします。
   4の事前確認は、認定経営革新等支援機関、商工会、農協、銀行などの登録確認機関が行います。

必要書類

あゆみ:何が必要書類なの?

ケン:必要書類は事前確認時と申請時の両方に必要です。法人の申請時に必要な書類は次の6つです。
   ①履歴事項全部証明書
   ②2019年1月~3月と2020年1月~3月までの期間を含む事業年度の法人税申告書第一表と法人事業概況説明書の控え
   ③2021年対象月の各月の売上台帳、請求書、領収書などの帳簿書類
(事前確認時には2019年1月~から2021年対象月までの帳簿書類が必要です)
   ④通帳のオモテ麺と通帳を開いた1、2ページ
   ⑤代表者が自署した宣誓・同意書
   ⑥2019年から2021年の各年1月~3月における顧客の情報が分かる取引情報一覧
   個人事業者は法人の必要書類の③から⑥は法人と同じです。①と②は次の書類になります。
   ①免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
   ②2019年と2020年の所得税確定申告書と青色決算書の控え

保存書類

あゆみ: 持続化給付金の時は、不正受給がしばしば報道されていたけど、今回の申請はそれが生かされているの?

ケン: 事前確認をするのもそうですが、今回の一時支援金は書類の保存が求められています。その書類は次の2つです。
    ①自らの販売・提供先との反復継続した取引または消費者との継続した取引を示す 帳簿書類および通帳
    ②宣言地域内で消費者向けの事業を行っていることを示す商品・サービスの一覧表、店舗写真、および賃貸借契約書・登記簿
    宣言地域外の事業者は②の書類について、保存が求められる書類が異なります。
    これらの書類は、申請後提出を求められる場合があります。7年間保存しなければなりません。

申請期間

あゆみ:いつまでに申請しなきゃいけないとかあるの?

ケン:今のところ、令和3年5月31日までが申請期間となっています。

あゆみ:持続化給付金で不正受給が横行したからかもしれないけど、一言で言うと面倒ね。

ケン:確かにそうかもしれませんが、実は事業再構築補助金というものがあって、最高6,000万円の補助金を受給できるものがあるのですが、こちらの方がはるかに面倒です。

あゆみ:そういうものもあるのね。今度教えてね。

ケン:はい、お任せください。

執筆者情報

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清水 透

清水透税理士事務所 所長 税理士(登録番号104689)

平成18年2月税理士登録
大手税理士事務所に勤務しつつ、平成25年4月~平成28年1月の間みずほ銀行に出向。
平成28年2月独立開業
法人税・消費税・所得税・相続税の申告業務の中でも、法人オーナーに対する相続税約1億円を節税する株式承継の提案や個人の不動産オーナーに対する相続税約5,000万円を節税する提案などの経験。
また税制改正や事業承継の全国でのセミナー、全国のお客様に対し法人の株式承継対策や個人の方々の相続税対策の提案に毎日奔走中。
「気がつけばあなたも相続税?」2011.9(共著)出版
協力:株式会社実務経営サービス
https://www.jkeiei.co.jp/

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あゆみ:緊急事態宣言が続いてるわね。ケン:影響を受けている企業や個人事業者は大変ですよね。   今回、再び支援金が支給されることが決定しました。3月8日から申請期間が始まっています。   飲食店だけが一日6万円の支給が受けられることが不公平だという批判がありましたからね。あゆみ:去年の持続化給付金と同じような感じ?ケン:要件については同じような感じですが、支給額は法人が上限60万円、個人事業者が上限30万円となっています。ただし、地方公共団体から時短営業の要請を受け、1日6万円の協力金が支給されている飲食店は給付対象外とされています。
2021.03.19 16:20:54