役員貸付金の取扱い説明書
「会計事務所がスモールM&Aを学ぶべき理由」無料ズームセミナー
情報は先に伝えれば感謝、後になればクレームです。
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役員貸付金は百害あって一利なし
「会社のお金」と「経営者など役員個人のお金」の区別がついていないどんぶり勘定の場合に発生しやすいのが、「役員貸付金」です。
これは、貸借対照表の資産の部に計上されます。
資産の部に計上されますが、中身は会社から個人への資金移動ですから、「役員貸付金」の発生は問題があると認識してください。
では、どんな問題があるかというと、まずはその貸付金に対して「受取利息」を計上する必要があるということです。
これは、会社と役員個人間の間で利息不要と契約していたとしても、です。
つまり、税務上、会社は営利を追及すると考えますから、お金を貸した以上それに見合う受取利息を計上して税金の課税対象としてください、ということです。
特に、中小企業によくある同族企業の場合には、厳しく調査されるとお考えください。
これは、余分な税金の支払いです。
資金使途重視の金融機関から見ても
また、決算書に「役員貸付金」が計上されていると、金融機関の評価は下がるとお考えください。
金融機関の融資ポイントは、貸したお金がちゃんと返ってくるのかという「返済能力」と、貸したお金が予定通りに使われたかという「資金使途」です。
資金使途は返済能力と同じくらい重要視されます。
つまり、資金使途を重要視する金融機関は、決算書に「役員貸付金」が多額に計上されていると、たとえ「設備資金として貸してくれ」と言われても、「そのお金が迂回融資として他の会社などに流用されるのではないか」と疑いをもつことがあるのです。
さらには、「役員貸付金」が多額に計上されている会社では、経理がいい加減でどんぶり勘定な会社が多く、他の会社より倒産確立が高いと、金融機関は判断しているようです。
多額の役員貸付金は、一般的には、金融機関の融資審査で厳しく評価されるとお考えください。
対策は「役員報酬の増額」と「削減スケジュールの説明」
では、この百害あって一利なしの役員貸付金をなくすには、どうしたらいいのでしょうか。
一部には生命保険を使った特殊な解消方法もありますが、おすすめは「役員報酬の増額」です。
役員報酬を増額して、その増額分を役員貸付金と相殺させていくのです。
役員貸付金の額によっては、その解消に時間がかかることもあります。
その場合の金融機関対策としては、「役員貸付金の発生原因及び今後の役員貸付金削減スケジュール」をしっかりと金融機関担当者に説明することです。
発生原因が明確になれば、金融機関が重視する資金使途の不安はなくなるでしょう。
また、たとえ3年後や5年後であっても、ちゃんと役員貸付金が解消されるのだということがわかれば、役員貸付金を問題視しなくなるかもしれません。
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１．真っ先に銀行が見るのは、〇〇〇と知る！
２．銀行が気にする、預金と借入金とライバル銀行との関係とは？
３．役員貸付金と役員借入金の取扱い説明書
４．銀行へのアピール資料はコレだ！～書類文化を理解する
５．返済が厳しいと感じたら、まずこの施策を実行！
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