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2021年度(令和2年度)税制改正速報、M&A税制など

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2021年度(令和2年度)税制改正速報

速報と言っても、まだ確定事項ではありませんが、現在検討が進められている項目で実現の可能性が高そうなものを下記に列挙します。

・退職金節税規制
・固定資産税の評価替えに対する据え置き措置
・住宅ローン減税の拡充延長
・海外高度金融人材受け入れ税制
・カジノ税制
・教育資金贈与非課税制度の縮小延長
・M&A税制

今回はその中でも、末尾の「M&A税制」について、詳しく解説します。

M&A税制とは?

政府は、中小企業のホワイトカラーにおける生産性向上に、並々ならぬ意欲を示されていて、税制でもそのバックアップとなることを期待されています。

--------------------------------日経新聞2020.12.3--------------------------------------

中小再編、税で後押し
政府・与党、設備投資の最大10%控除

政府・与党は中小企業の再編を促す税制の概要を固めた。
M&A(合併・買収)後の想定外の損失に対応できるよう、買収費用の一部を税優遇し、約5年間は手元の資金を手厚くする。

相乗効果を高められるように設備投資額の最大10%を法人税から控除することも認める。

菅義偉首相は中小の生産性を高めるための再編に意欲を示しており、税制で支援する。

与党の税制調査会で議論し、2021年度税制改正大綱に盛り込む。

政府が21年の通常国会に中小企業等経営強化法の改正案を提出し、中小の再編計画を認定する仕組みをつくる。

中小企業は、買収による生産性向上や、買収後の雇用の配慮を盛り込んだ計画をつくり、政府から認められれば税優遇を受けられる。

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中小企業のM&Aを促すために税金の控除などがあるのですが、上記記事の最後の方にある「中小の再編計画を認定する仕組みをつくる」となっています。

昨今よくあるパターンですが、どの中小企業でも支援するのではなく、事前にきちんと計画を立てた企業のみ支援するというスキームのようですね。

準備金制度の創設

全部で3つの税制改正が予定されていますが、すべてに共通するのは「買い手への優遇措置」ということです。

まず一つ目は、「買収時のリスクを軽減するための準備金制度の創設」です。

中小企業のM&Aにおいても、買収後に簿外債務や訴訟案件、労務トラブルなどが発覚するリスクがあります。

これらのリスクに備えるために、「買収費用の一部を準備金として計上して税務上の損金(経費)に算入できるようにする」予定です。

買収費用を経費算入できると、もちろんその分、払うべき法人税等が減ります。

ただし、準備金制度ですので、買収後5年後あたりからは、益金(収益)計上となりますから、そこで課税の取戻しが行われます。

設備投資減税10%

また他にも、「システム統合などの設備投資も、投資額の最大10%を法人税から税額控除できるようにする」予定です。

M&Aを実行してからの設備投資費用に対する支援となっています。

資本金3千万円以下の場合の税額控除率は10%、資本金3千万円超1億円以下の場合の控除率は7%で調整されているようです。

更には、「買収後に人員削減するのでなく、雇用の継続を促す制度」も導入される予定です。

買収先の従業員を雇い続け給与などの総額を前年から一定割合以上増すと、税額控除を認める案で調整されています。

本日のテーマをより詳しく知りたい方は、下記のセミナーにもご参加下さい。

=======2021年度(令和3年度)税制改正速報!==========

2021年度(令和3年度)税制改正速報!
中小企業への影響は?経営者には減税?増税?

※セミナー会場では、座席の間隔をあけるなど、感染症対策を実施致して
おります。マスク持参でお願いします。

1.退職金優遇税制にメスが!?
2.生産性向上を目指す中小企業には、節税及び減税
3.M&Aで会社を買えば、節税に?
4.香港等の海外高度金融人材受け入れ税制の創設!
5.教育資金贈与、住宅ローン減税、カジノ税制など

日  時:2021年1月15日(金)13:30~15:30、15:30~ 個別相談
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
      JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ 
    阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:10名(満員になり次第受付終了)
費  用:3,000円(顧問先様は無料)
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詳細はこちら
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執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2020.12.10 16:34:25