採択率100％！経営資源引継ぎ補助金（M＆A補助金）
税理士さん、会計士さん、一緒にスモールM&A業界を盛り上げていきませんか。
（各都道府県1名のみ、初心者歓迎）
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/SMAP/SMAP.pdf
M&A専門家手数料が200万円補助
8月に1次公募がありました「経営資源引継ぎ補助金（M&A補助金）」ですが、9月30日に採択が行われました。
・交付申請期間：2020年7月13日～8月22日
・申請者数：1,373者
・採択者数：1,089者
（うち買い手支援型（Ⅰ型）：500者、売り手支援型（Ⅱ型）：589 者）
・採択率：79.3％
採択者の構成比をみると、「経営資源の引継ぎを促すための支援（いわゆる100万円コース）は21％」、
「経営資源の引継ぎを実現させるための支援（いわゆる200万円コース）は79％」となっています。
経営資源引継ぎ補助金
経営資源引継ぎ＝M&Aは、本人以外にも従業員や取引先にも好影響を与えることが多く、三方良しなのですが、ネックの1つが、「成功報酬や財務調査費用等の専門家費用負担が重い」ことです。
そこで政府は、コロナ予算を原資として、これら専門家費用の2/3、マックス200万円を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を創設しました。
経営資源引継ぎ補助金では、売り手も買い手も対象となるのですが、「2021年1月15日まで」にM&Aを実行する予定の中小企業が対象となります。
補助上限額や補助率はおおまかには、下記となります。
専門家費用×2/3（最大200万円）
2021年1月15日までにM&Aが実現しなかった場合は、上限が100万円に下がります。
また、売り手側で廃業費用が発生する場合は、別途450万円の補助上限の上乗せがあります。
上記補助金には下限も50万円と定められていますので、専門家費用が75万円（×2/3＝50万円）以上でないと、対象外となります。
2次公募は既に始まっています（10月24日最終、今回は電子申請のみ）
実は、この「M&A手数料最大200万円補助金＝経営資源引継ぎ補助金（2次公募）」は、既に2020年10月1日から申請受付が始まっています。
また、申請の受付最終期限も決まっていて、今回はオンライン申請のみで2020年10月24日となっています。
この期間に申請をしておかないと、今年中（厳密には2021年1月15日まで）にM&A専門家費用を支払っても、対象外となりますので、ご注意下さい。
ということで、今年中にM&Aをお考えの中小企業は、売り手でも買い手でも、申請しておくことをお勧めします。
採択率100％の事前申請不要・無料ズームセミナー
とはいえ、その申請のための公募要領を読んで頂くとわかるのですが、かなりわかりづらく、また自身が申請書のどの分類になるのか等、具体的手続きで大変お困りになるのではないかと危惧します。
実際、1次公募で予算が余ったからこその今回の2次公募です（予算が余ったということは応募者が少なかったということです、残念の話ですが）。
そこで、前回1次公募で弊社支援先採択率100％（12社／12社）のノウハウを、下記の無料ズームセミナーにて、「売り手・買い手向け」及び「専門家向け」に分けて、全て公開します（スモールM&A業界の健全な発展を祈念して）。
ご興味ある方はご参加くださいませ。
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「売り手・買い手向け」10/8（木）17時～18時
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