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コロナで大不況・・・のはずが!

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税理士さん、会計士さん、一緒にスモールM&A業界を盛り上げていきませんか。
(各都道府県1名のみ、初心者歓迎)

https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/SMAP/SMAP.pdf

飲食業、旅行業、ホテル業、サービス業・・・

このコロナで、様々な業種業態の会社が悪影響を受けました、受けています。
逆に売上が上昇したとか、テレワークで生産性向上したなんて記事も時々見かけますが、それはほんの一握りの会社で、ほとんどの会社では売上減、利益減でしょう。

日本のコロナ対策は他の先進国と比較して、かなり上手に経済との両立を図ってやってきましたが、それでも、遠慮しながらの経済活動は、基本的にマイナスです、もちろん仕方がないことですが。

ではなぜ、大不況が来ないのか?

株価も地価も大した動きではありません。
失業率や給与水準さえ、微々たるものです。

カラクリは助成金・給付金・借入金

このコロナで普通に理屈で考えれば、大不況が来るはずなのに、来ない。

理由ははっきりしていて、助成金や給付金、借入金という国の多大なる支援です(因みにこれは先進国ほぼ共通です)。

代表的なものが、休業中の給料を国が肩代わりしてくれる「雇用調整助成金」です。

他にも、各個人に支給された1人10万円の「特別定額給付金」、売り上げ減の会社にはマックス200万円の「持続化給付金」、家賃支援としてマックス600万円の「家賃支援給付金」などがあります。

借入でいえば、国と民間銀行合わせてマックス2.4億円が無利子となる可能性があります。

これらの多くが今年中に終わる(雇用調整助成金は縮小?、借入は不明)予定です。

来年以後、不況が来るのか来ないのか

経営者にとって、来年以後、景気が上向くのか下向くのかは、経営判断において重要なことだと思います。

本来はガクンと景気が下がらないといけなかったところを、国が一時的に多大な支援をしてくれて、なんとかそれほど下がらずに現在に至っているというのが現状ではないかと思います。

では、来年以後不況になるのでしょうか。
不況になるとしても、多少なのか、大きくなのか。
答えは・・・、わかりません。

2021年のオリンピック開催予定とか、2025年の大阪万博開催予定とか、コロナが終息しさえすればインバウンドが無くなったわけではないとか、経済にとって良い話もありますので。

しかし、普通に考えれば、一時的には景気が悪くなるはずです、全世界で。
もしくは、リセット!?預金封鎖!?

執筆者情報

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マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2020.10.01 16:38:58