経営資源引継ぎ補助金の採択ポイント
経営資源引継ぎ補助金（M&A補助金）徹底活用セミナー
～売り手企業様、買い手企業様どちらもOK（個人申請は不可）～
弊社で既に申請を経験していますので、どうやったら採択されるのか徹底解説します！
<セミナ―内容>
１．8/22迄の事前申請で、「M&A手数料200万円補助金」？！
２．M＆A着手金、基本合意、成功報酬、財務調査費用が対象
３．採択されるためのポイントや審査項目、加点項目を詳細解説！
４．押さえておきたいスケジュール ～いつの契約、救済措置は？
５．過去同様の申請書100件以上の実績から、マル秘書き方を伝授！
６．売り手企業、買い手企業が今するべきこととは？
日 時：2020年8月4日(火)18：00～19：00(17時45分より接続開始)
2020年8月5日(水)13：00～14：00(12時45分より接続開始)
場 所：ズームオンラインセミナー（申し込み頂いた方に後日、ズームURLをお送りします）
定 員：各10名（定員になり次第受付終了、既に半分埋まっています）
対象者：M&Aの売り手様、買い手様（個人の方及び同業の方の申込不可）
費 用：無料
申込み：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfK9Ksn_upT0cAlo6R3Usw7Z
gjUNccUmoGyTX9NpMWFJ_U5mw/viewform
経営資源引継ぎ補助金とは？
2020年8月22日（郵送の場合は8月21日）までに事前申請しておくことによって、2021年1月15日までに実行されたM&Aにまつわる専門家手数料のうち2/3（最大200万円）が、補助金として後日支給される可能性があります。
これを「経営資源引継ぎ補助金」といい、既に下記にて申請受付が始まっています。
「経営資源引継ぎ補助金」
https://k-shigen.go.jp/
3つの採択ポイント
採択のポイントは、下記3つです。
１．公募要領を読み込み申請書一式を、「添付書類含めて過不足なく申請」すること
２．公募要領にある「審査項目」に合致した申請書を作成すること
３．「経営力向上計画」など各種加点項目をなるべくとること
公募要領を読み込み申請書一式を、「添付書類含めて過不足なく申請」すること
簡単そうに思われるかもしれませんが、これが意外に大変難しいです。
まずは、売り手と買い手に分かれて、更にそれぞれM&Aの可能性により2つに分類が分かれます。
さらにそれぞれにおいて、M＆Aの形態予定が、株式譲渡か事業譲渡か会社分割や合併かなどから選びます。
また、会社として申請するのか株主の立場で申請するのか、共同申請するのかによっても、分類が異なってきます。
そこまできっちり分類出来ないと、自身の交付申請類型番号が確定できません。
ちなみに、この分類によって、後日提出する実績類型番号も決まりますので、重要です。
交付申請類型番号が決まって初めて、申請書に何を書くのかが決まります。
更に、添付書類（税務申告書や決算書、住民票、会社登記簿謄本など）もその分類ごとに異なります。
公募要領を読み込み申請書一式を「添付書類含めて過不足なく申請」することは、それを欠けば不採択となる可能性が高いことからも、とても重要ですが、やってみると結構難しいです。
審査項目及び加点項目
「買い手支援型」の審査項目は下記となります。
１．案件が具体化していること
２．財務内容が健全であること
３．買収目的・必要性
４．買収による効果・地域経済への影響
「売り手支援型」の審査項目は下記となります。
１．案件が具体化していること
２．譲渡／廃業の目的・必要性
３．譲渡／廃業による効果・地域経済への影響
また、以下のいずれかに該当する場合は、審査時に加点されます。
加点対象である場合、それぞれ該当することを証する書類を提出することが必要ですのでご留意ください。
１．経営力向上計画の承認企業
２．経営革新計画の承認企業
３．地域未来牽引企業の認定企業
４．中小企業の会計に関する基本要領を遵守しており、顧問税理士印のあるチェックリストを交付申請時に提出した企業
５．中小企業の会計に関する指針を遵守しており、顧問税理士印のあるチェックリストを交付申請時に提出した企業
では、具体的にどうやって審査項目や加点項目を満たしていくのか等は、下記の無料オンラインセミナーをご受講くださいませ。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfK9Ksn_upT0cAlo6R3Usw7Z
gjUNccUmoGyTX9NpMWFJ_U5mw/viewform
（注）対象者は、M&Aの売り手様、買い手様（個人の方及び同業の方の申込不可）となっていますので、ご注意ください。
